新潟大学 人文学部・三浦 淳 教授

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　下記は新潟大学・三浦 淳 教授から鯨ポータル・サイトに寄せられた原稿を掲載するものです。文中に説明がありますように 2009 年 12 月 13 日付けの朝日新聞掲載の署名記事への反論として書かれたものですが，同新聞への掲載はなりませんでした。公表の機会を得たいということで当コーナーに打診があり掲載させていただくことになりました（そのため記事中で，反論先記事の執筆者個人名を明記させていただいております）。
　本来，議論としては反論先の朝日新聞記事も掲載すべきですが，直接に掲載することができませんこと，お詫びいたします。図書館などご利用いただければ幸いです。また，前述の通り元記事への反論として構想されたものですので，原則として，みなさまからお寄せいただくコメントにつきまして，三浦 教授からの回答はお約束できないこと，あらかじめご了承ください。ただし，お寄せいただいたコメントは責任をもって三浦 教授に転送させていただきます。（鯨ポータル・サイト編集室）

　12 月 13 日付「私の視点」に掲載された米本昌平氏の論考「調査捕鯨 乏しい成果，すぐに廃止を」を拝見して，捕鯨史や捕鯨の現況を無視した一方的な言い分に驚いた。
　捕鯨史を多少勉強した人間なら，1982 年の IWC（国際捕鯨委員会）総会における商業捕鯨モラトリアム（一時休止）決議が科学委員会の意向に反したものであること，1992 年に科学委員会が RMP（改訂管理方式）をまとめ，総会で採択するよう要請したにもかかわらず無視されたため，科学委員会の委員長（英国人）が抗議して辞職したことを知っている。
　氏は「IWC 総会における捕鯨・反捕鯨の勢力バランスは長い間ほぼ不変」と書いているが，実際には 1980 年前後の政治工作によって反捕鯨国が次々と加盟し，数の上で捕鯨国を圧倒した。右のような科学を無視した態度が総会で通用したのも，数を頼んでの横暴の結果であり，「捕鯨・反捕鯨のバランス」がとれるようになってきたのは近年なのである。
　なぜ反捕鯨国は科学を無視してまで捕鯨を阻止しようとしたのか。それはクジラは特殊な動物だという新興宗教まがいの観念に囚われたからである。米英豪新などの過激な反捕鯨国は元来は捕鯨大国であったが，それは油脂を取るためであり，資源量減少にともなって撤退した。捕鯨に利害関係がなくなってからクジラを神聖視し始めたのである。
　氏は捕鯨問題とマグロなどの水産資源管理とを同列においている。しかし反捕鯨を唱える欧州は各国のエゴのために長らく水産資源管理に失敗してきた。クジラだけがなぜ例外になるかは，新興宗教蔓延以外からは説明がつかない。氏は日本が南極海での調査捕鯨をやめれば沿岸捕鯨が認められるかのように書いている。だが現在ノルウェーが自国近海でのみ行っている捕鯨も，IWC への異議申し立てに基づいている。氏は IWC の実態を知らないようだ。
　日本の調査捕鯨は，2006 年の科学委員会で鯨類学に大きな貢献をなしたとして高く評価されており，ミンククジラ捕獲枠の増大へ貢献する可能性も認められている。日本が古代から鯨食文化を持つことは諸文献によって明瞭であるし，鯨肉の売れ行きが低下したのは，商業捕鯨モラトリアムによって量が減り価格が上がりすぎたからだ。
　何より，捕鯨問題は日本だけのことではない。氏は NGO の一員だそうだが，欧米の金満 NGO はインドネシア人が自国近海で行う捕鯨を無理にやめさせようとしたり，カリブ海の捕鯨国に種々の嫌がらせを仕掛けている。カネの力を頼んで自分の価値観を弱小国に押しつけようとする NGO の横暴を，氏は認めるのだろうか。

この議論に対するご意見は、こちらからどうぞ。

［ご意見：10］「日本の調査捕鯨について」への回答 from：財団法人 日本鯨類研究所・大隅清治 顧問

折角「鯨論・闘論」欄を読んで頂いておられるのに，貴方のコメントには，誤解や無理解がおありになるのは，残念に思いますと同時に，小生の筆の至らなさを反省します。

現在南極海では，日本の鯨類調査船団がシーシェパードという，悪質な反捕鯨団体による海賊攻撃に敢然と立ち向かいながら，粛々として調査を続けておりますが，彼らは単なる民間団体であり，豪州のような反捕鯨国の政府の一部が彼らの行動を黙認してはいるでしょうが，貴方が名指ししているアメリカ等の国の政府によって直接に攻撃されているのではないことを，先ずご理解頂きたく思います。貴方は「攻撃する気持ち，分からないではない」とおっしゃいますが，シーシェパードは，決して動物愛護団体でなく，純情な市民をだまし，強請り，たかりする，やくざ集団なのです。
　貴方は 800 頭のクジラの捕獲数を問題にしておりますが，我々が進めている調査は科学調査であります。調査には目的があり，その調査を成功させるには，資源を傷めない範囲で調査目的を達成するのに必要最小限の採集標本数を，統計学的に計算しなければなりません。それが，現在日本が進めている JARPA II の調査での年間クロミンククジラ 850 頭プラスマイナス 85 頭，ナガスクジラ 50 頭の数字です。この数字の根拠は IWC の科学委員会に提出した，調査計画書の中に明記しております。クロミンククジラの資源量は極めて大きいですから，統計学的に有意な標本数は，このような数字にならざるを得ないのです。
　日本は国際捕鯨取締条約第 8 条の下で，科学委員会の審査を経て，合法的に調査を実施しております。そして，第 8 条第 2 項には，鯨類資源の合理的利用の観点から，“採集して必要な調査を実施した後には，鯨体を実行可能な限り加工して利用し，その収益金は政府の指令書に従って処理しなければならない”と義務付けられています。我々はこれに従って調査鯨体を処理して，その生産物の収益金を次の調査の費用に使用しています。それでも調査費が不足するので，政府の補助金を頂いている状態です。
　もしも商業捕鯨でしたら，できるだけクジラが密集している海域で操業し，できるだけ大きな個体を効率的に捕獲して，高価で大量の生産物を販売して，利益を上げるように努めるでしょうが，日本が現在進めている調査は科学調査であり，調査海域に分布する対象鯨種をランダムに採集するように設計しておりますから，商業捕鯨のような効率のよい操業はできませんから，調査費用が嵩んで利益は出ません。
　貴方は捕獲調査の採集頭数が多いから自然保護に違反するとお考えのようですが，この考え方も単純であり，間違っています。生物資源には再生産力があり，加入率と自然死亡率の差を純加入率といい，その値は資源水準によって変化します。そして，純加入率の範囲でその資源を間引いても，資源が減少することはありません。日本の捕獲調査では，このような資源動態学に基づいて，資源に悪影響を与えない範囲で，必要な採集標本数を計算しております。そして，我々の調査結果は，南極海の自然保護に大きく貢献しております。
　クロミンククジラの資源量は南極海捕鯨が開始された時代には，8 万頭しかいなかったと推定され，捕鯨が盛んになると，過剰な捕獲によってシロナガスクジラ，ナガスクジラ，ザトウクジラなどの資源が減少するに伴って，同じナンキョクオキアミを餌とするクロミンククジラの餌の摂取量が増え，栄養がよくなり，繁殖力が増えて，資源量は急速に増加し，1970 年代までに 78 万頭にまで達し，南極海に広く分布するようになったけれども，その後，餌の競合種の資源が回復するにつれて，餌の摂取量が減少して栄養状態が悪化し，次第に分布域も狭くなりつつあることが，理解されるようになりました。これも日本が南極海で長い間進めている捕獲調査の成果のひとつです。

悪質な反捕鯨団体のデマ宣伝に惑わされることなく，「鯨論・闘論」欄によって捕鯨についての正しい理解をして頂いて，日本の鯨類捕獲調査を強く支持して下さることをお願いします。

［ご意見：77］「シーシェパード対策」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

私共もシーシェパードの常軌を逸した妨害活動には強い憤りを覚えています。南氷洋で実際にシーシェパードに対峙し，攻撃を受けている調査捕鯨船の乗組員や調査員の方々，その家族の方々の気持ちを思い，出来る限りの妨害対策を実施すべく，関係する様々な省庁と協力しています。法的，物理的に実施することができる最大限の対策を取るべく，関係者も全力を尽くしてきています。今年は首相レベルまで動いていただき，シーシェパードの船舶の旗国などへの申し入れも行っています。しかし，毎年毎年妨害活動が行われ，さらにエスカレートしてきていることも事実です。なんとか有効な対策はできないかという気持ちは，我々も同じです。

海賊対処法の適用については，我々も考え，法的な検討もしました。しかし，残念なことに，海賊対処法の対象となる海賊行為の定義にしたがえば，どうしてもシーシェパードの妨害活動は対象とできないというのが結論になっています。海賊対処法の第 2 条では，海賊行為とは，他の船舶を奪い取ること，他の船舶の財産を奪うこと，人質を取って金品などを要求することと定義しています。他の船舶への侵入，損壊，進行の妨害にも言及していますが，これらが海賊対処法の対象となるのは，これらの行為が船舶を奪うことなどの海賊行為を目的としている場合に限られています。言い換えれば，シーシェパードのように，調査捕鯨船を損壊し進路妨害することなど自体が目的で，何かを奪おうとしていない場合は，海賊対処法は想定していないということです。法律専門家によると，法改正をしない限り，適用は出来ないそうです。

他方，海洋航行不法行為防止条約（ SUA 条約）という国際条約を使って，シーシェパードの船舶の乗組員の違法行為を立件し，国際指名手配をすることができました。このように，出来ることをひとつひとつ積み上げて，違法な妨害活動を根絶に追い込みたいと願っています。

［ご意見：76］「質問」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

ご質問を有難うございました。順番にお答えしたいと思います。

反捕鯨活動の活発さと関係がある要素としては，反捕鯨団体の存在，マスコミの関心，政治の関心，それらを受けての一般市民の関心などがあり，それぞれが関係していますので，どれが原因でどれが結果かは必ずしも明確ではありません。米国が反捕鯨運動の発信源になった背景には，多くの大手国際環境保護団体が米国で生まれたことにあるかと思いますし，米国，特に首都ワシントンが世界の政治の中心のひとつであることにも関係しています。ワシントンの中心のデュポンサークルと呼ばれる地域には，大手環境保護団体の本部が集中していますし，ここから米国議会への働き掛けが行われています。捕鯨問題に関する報道は，米国では近年はどちらかといえば低調ですが，本当に大事な環境問題である気候変動問題などは，やはり米国が震源地です。

他方，豪州での捕鯨問題の盛り上がりは，我々でさえ首をかしげたくなるほどです。豪州のマスコミ，新聞では，1 年 365 日を通じて捕鯨問題が取り上げられない日はないと言っても過言ではありません。シーシェパードによる調査捕鯨の妨害などが起こると，連日国中の新聞が大きな紙面をさいて報道します。日本では報道されない，日本の政治家の捕鯨問題に関する発言なども，繰り返し報道されます。

背景として考えられることはいくつかあります。まず，豪州は南半球にあり，北半球の先進諸国に比較して人の手があまり入っていない国土と環境があります。これを守るという意識が，自然には手を付けないという考えにつながり，捕鯨に限らず，漁業問題でも豪州は強硬な規制を求める傾向があります。豪州では反核運動もきわめて盛んです。2009 年 10 月 2 日に英国のエコノミスト（ The Economist ）誌に出た記事だったと思いますが，世界の主要国の中で，豪州は，自分の国を誇りに思う国民の割合が 1 番高い国だという結果が出ていました。大多数の豪州の国民が，自分の国や国土を素晴らしいと感じているわけですから，これを守る意識も高いはずです。ですから，捕鯨，特に南氷洋での調査捕鯨に強い脅威と反発が出るわけです。ちなみに，日本は自分の国を誇りに思う国民の比率が相当低い部類に入っていました。

政治家は，このような国民の感情に反応します。今のラッド政権が政権を獲得した選挙では，捕鯨問題が大きな争点のひとつでした。ラッド現首相は，ハワード前政権の捕鯨政策が手ぬるいと繰り返し批判し，国民の支持を獲得しました。今はラッド政権が野党から捕鯨政策について選挙公約を果たしていない，手ぬるいと批判されています。今年にはまた豪州は選挙ですので，捕鯨問題への対応について，与野党間でどちらがより強い反捕鯨政策をとるかを競う議論が起こる可能性があります。米国では今では捕鯨問題が選挙の争点になるような状況は有りません。これも反捕鯨感情が豪州ではエスカレートしていることを示しています。

さらに，豪州のマスコミは一様に競って反捕鯨の立場をとっています。その意味では豪州政府の立場を支持しているわけですが，政府の対応が甘いと見るや，即座に攻撃にかかります。また，数年前には，豪州で気候変動問題などに取り組む著名な科学者であるフラナリー博士が，ミンククジラはたくさんいるんだから捕獲枠を規制管理してとれば問題ないという趣旨のことを公に表明した途端に，なんととんでもないことを言うのかと，マスコミからの一斉攻撃を浴びました。魔女狩りを思い起こさせる出来事でした。

ここまでの説明では，どうして豪州の一般市民が鯨を特別な生き物とみるかを完全には説明はしていませんが，豪州の地勢的な条件，歴史，政治，マスコミの行動が，豪州の反捕鯨政策を強硬なものにしていることは明らかであると思います。

次に，捕鯨問題への取り組みの継承です。

調査捕鯨に参加する調査船の乗組員や調査員，研究者は，すでに 1982 年の商業捕鯨モラトリアム導入以降に参加したポスト・モラトリアム世代が過半を占めており，この面では順調に世代交代が進んでいると言えるかと思います。とくに若い科学者の中には IWC 科学委員会で重要な役職を務めたり，その科学的知見が広く評価されている人物も出てきており，まだまだ十分とは言えませんが，頑張っていると思います。政府の捕鯨問題への対応は，民主党新政権のもとでも高い関心を集めており，関係省庁が協力しながら対応する体制にあります。

一番気になるところは，やはり若い世代を中心とした一般の方々の関心ではないかと思います。学校給食から鯨肉が姿を消した後の世代にとっては，捕鯨問題はなじみの薄い問題ですし，捕鯨問題の帰すうは日々の生活や社会全体とは縁の薄いものに思えるはずです。しかし，この「鯨論・闘論」でも再三強調してきたように，捕鯨問題はクジラや捕鯨だけに限定された問題ではなく，資源小国の日本にとっては大変重要な自然資源の持続的利用の問題全般のシンボル的な問題ですので，関係者だけではなく，広く一般の方々への情報公開や議論が必要です。このために，日本各地でのイベントやシンポジウムの開催，インターネット上の情報の充実，研究者などによる学校での出張授業などを行ってきていますし，捕鯨に関係してきた地方自治体との協力も行われてきています。このような活動の一部は，この鯨ポータル・サイトでも紹介されています。もちろんこれで十分というわけではなく，むしろ強化すべき点が山積しています。出来ることをひとつひとつ実現していきたいと思っています。

最後に，捕鯨問題とマグロ漁業との関係です。

漁業関係者の間では，捕鯨問題が漁業問題の防波堤になっており，捕鯨で頑張らなければいずれマグロ漁業などに，科学的根拠とは関係ない感情的な非難が及ぶという意識があります。捕鯨の二の舞になるという恐れです。この背景には，反捕鯨団体と，漁業の規制や停止を求める非政府団体（ NGO ）がしばしば同じ団体であるということがあります。また，このような NGO は活動維持のために常にターゲットが必要ですので，仮に捕鯨が完全に停止してしまえば，次のターゲットとしてマグロ漁業が狙われるということがあります。すでに，マグロ漁業は，その操業の過程で海亀や海鳥を混獲する，マグロ資源を獲り尽くしてしまうといった批判を浴びており，捕鯨のようにモラトリアムを導入すべきと主張する NGO もあります。これは，捕鯨とマグロ漁業が同様の批判にさらされる可能性があるという，マイナスの関連性です。

資源管理という意味での関連性もあります。マグロ漁業も，捕鯨も，資源が本当に悪くなればしっかり規制して資源の回復を図るべきです。利用できるだけの資源があれば，捕獲量を決めて，これがしっかり守られるようにきちんとした取締体制を整えて，その利用が認められるべきです。マグロも，クジラも，カンガルーも，シカも，食料や皮を利用する資源として扱われてきました。その利用も，利用の制限も，同じルールの下で行われるべきではないでしょうか。クジラの例のように，ある動物が特別であるという意識が資源管理に入りこむことが，対立や問題を引き起こしていると言えます。

［ご意見：75］「映画『入り江』を見ました」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

ご投稿を有難うございました。回答が遅れましたことをお詫びします。

この映画についてはいろいろと議論がありますが，我々の観点から見れば多くの情報が歪曲されているという不満があります。感情的な議論は，事態の解決にはつながりませんので，ここでは取り上げませんが，ご質問の点について事実関係を提供させていただきたいと思います。

まず，いわゆる「票買い」の批判です。

日本は世界でも 150 カ国以上に援助を行っている援助大国です。このような開発援助は，援助対象国の特定の政策に関与する「ヒモ付き」援助になることを避け，対象国からの援助要請が来て初めて動く，要請ベースが基本になっています。実際，日本は捕鯨に反対しているアルゼンチン，ブラジル，インド，メキシコ等反捕鯨国にも多額の開発援助を行っています。このような援助の中には，ドミニカに限らず十分に利用されていないケースがあり，捕鯨問題とは関係なく開発援助全般の問題としてその是正への取り組みが行われています。
　「票買い」という非難は，鯨類を含むすべての海洋資源の持続的利用の原則を支持するカリブ諸国に対しておこなわれた過激な反捕鯨 NGO による脅迫キャンペーンの一端ですが，海洋資源に依存せざるえないカリブ海諸国のような国々が IWC で日本と同調する態度をとるのは驚くことではないと思います。特に，セントビンセントなどは IWC で認められた先住民捕鯨をおこなっており，持続的なベースである限り捕鯨を支持するのは当然です。これを，日本からの援助があったから捕鯨を支持していると批判することは，事実の歪曲であり，IWC で自らの意思で投票に参加し，国家としての主権を有するこれらカリブ諸国に対する非礼ではないでしょうか。

次に，イルカ猟の補殺方法についてです。

これについては，我々にも問題意識があり，補殺方法を改善するために，フェロー諸島など小型クジラの猟を行っている国や地域の補殺方法を調査し，日本のイルカ猟の補殺方法を改善する努力を行ってきました。また，イルカ猟の関係者との意見交換，新しい補殺方法の共同開発，研修なども，関係する科学者の協力を得ながら進めてきています。その結果，補殺方法は大幅に改善されてきていますが，イルカ猟を批判する側は，古い補殺方法を取り上げて非難しています。補殺方法の改善についての情報をより広めることが国際非難の軽減につながるとのご指摘は理解しますが，捕鯨問題一般については情報を出すたびに，それが意図的にゆがめられ，さらなる非難を生む結果につながったことから，情報提供に慎重にならざるを得なかったこともご理解ください。最近は，補殺方法などに関する情報も，捕鯨を管理しながら行うことを前提としている北大西洋海産哺乳動物委員会（ NAMMCO ）や関係する学術的な場など，冷静な議論の場に提供することから始めており，これらの試みが情報普及につながることを期待しています。

最後に，鯨肉の汚染の問題です。

調査捕鯨で捕獲されているすべての鯨肉は水銀，PCB 等の汚染物質について分析が行われています。その結果については財団法人 日本鯨類研究所のホームページに出ています。以下をご参照ください。

●こちらをクリックしていただくと財団法人 日本鯨類研究所の「豆知識」コーナーが別ウィンドウで開きます（なお，この「豆知識」コーナーには，今後，水銀や PCB に関する情報を増やしていく予定です）。

●また，こちらをクリックしていただくと財団法人 日本鯨類研究所の「鯨類に蓄積される有害物質について」ページ（2002 年発表）が別ウィンドウで開きます。

●こちらをクリックしていただくと財団法人 日本鯨類研究所のプレスリリース「捕獲調査副産物のダイオキシン等について」が別ウィンドウで開きます。

特に調査捕鯨の副産物(鯨肉)の大部分を占める南氷洋産の鯨肉は，厚生労働省の暫定基準をはるかに下回る程度の汚染物質しか検出されません。南氷洋が他の海域に比べて清浄な海域であるためです。
　日本近海の北西太平洋産の鯨肉もおおむね暫定基準以下です。数パーセントの割合で基準値をやや上回るものが出ることがありますが，これについては流通しない，または，加工して汚染物質を除去するなどの措置をとっています。
　また，調査捕鯨の鯨肉については，ラベル表示に明示するように JAS 法で規定されています。学校給食に提供されている鯨肉はこの調査捕鯨の鯨肉で，汚染の問題は有りません。
　シュピーゲルなどが報道する｢鯨肉｣の水銀汚染などが極めて高いという批判ですが，この｢鯨肉汚染｣は多くの場合イルカの内臓などを分析した結果のことです。イルカは近海で魚などを大量に食べますので，生物濃縮という現象の結果，体内の水銀などの濃度が高くなってしまいます。ただ，実際イルカを食べる地域や流通量は極めて限られています。ただし，だからと言って無視していいというわけではなく，厚生労働省も研究班を作って鯨肉の汚染について調べ，イルカ肉など汚染度合の高いものについては食べ方の基準（摂食指導）を出しています（以下をご参照ください）。すべての鯨肉が汚染されているような報道は，完全に誤報ですし，関連する情報や対策も公開されています。

●こちらをクリックしていただくと厚生労働省の「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しについて」ページが別ウィンドウで開きます。

関係する情報を広く公開して，それをもとに自ら考え，議論する機会を作ることは私も大賛成です。むしろ問題は，情報を公開して，積極的に提供しても，時には誤った報道の訂正を求めても，それが取り上げられないような，捕鯨問題をめぐる状況ではないかと思います。

［ご意見：10］「（南半球の）冬場繁殖域での捕殺調査と衛星標識に関して」への回答 from：財団法人 日本鯨類研究所・大隅清治 顧問

長文のご質問を，興味深く読ませて頂きました。お蔭様で，捕鯨問題に関して，お仲間達が議論を戦わせて，切磋琢磨して勉強されておられることを知り，嬉しく思いました。

質問 (1) に付きましては，もしもそれが社会・経済的に可能であれば，調査対象鯨種の全分布海域で，1 年を通じて，捕獲を含む生態調査を展開するのが理想的であることは，申すまでもありません。
　しかし，大型鯨類の生活圏は広大であり，貴方が指摘しておられるように，南半球の繁殖域である低緯度海域の殆どが，多くの国の経済水域で覆われていて，捕獲調査をする海域の国の許可を得ることは，実際には極めて困難です。
　その上に，捕鯨の歴史が示すように，南半球の低緯度海域での捕鯨操業は，一部の鯨種と海域を除いて，これまでに殆どなされておりません。このことは，低緯度海域では，捕鯨の対象となる大型鯨種の分布密度が薄く，捕鯨操業には採算が合わなかったことを意味します。捕鯨場として成立するのは，餌生物の生産性が高く，鯨類が密集する海域と季節です。その海域は，かつて捕鯨場として成立していた，高緯度にあります。特に南極海は，世界の鯨類資源の宝庫であり，この海域で資源調査を実施するのが，最も必要であり，効果的です。
　そして，資源調査に基づく新しい捕鯨の開始は，迫り来る世界の食糧危機の時代における，人類の福祉に大きく貢献するでしょう。

質問 (2) にも関連しますが，捕鯨場に分布する鯨種の繁殖個体群（系群）の判別と，その混合に関する知識は，RMP の実施において基本的な要素です。系群ごとに資源を管理することは，生物資源管理の基礎です。たとえ，低緯度海域での調査によって，繁殖場が解明されても，その系群が，捕鯨場の何処に，どのように，分布するか，また，複数の系群が漁場で混合するか，混合するとすれば，どの範囲で，どの割合かを，解明する必要があります。
　1992 年に RMP が完成し，これに基づいて，IWC 事務局がクロミンククジラの捕獲限度量を計算した際に，系群の数とその分布範囲が不明であるとして，経度 10 度の狭い範囲ではひとつの系群が分布するとの，極めて安全な仮定を基に計算しました。その結果が，「南極海でクロミンククジラを年間 2,000 頭，100 年間捕獲しても，その資源に悪影響を与えない」というものでした。
　しかしながら，反捕鯨勢力が多数を占める，当時の IWC が下した，RMS（改定管理制度）が完成するまで，RMP による計算はまかりならぬという決定によって，この計算結果は没にされ，RMS も未完成のままで，未だに日の目を見ておりません。
　その後，日本が南極海で進めている鯨類捕獲調査（ JARPA，JARPA II ） によって進められている調査海域（東経 35 度～西経 145 度）の範囲に，インド洋系群と太平洋系群の 2 つの系群がそれぞれ広い範囲に存在し，両者が東経 155 ～ 170 度の海域で混合しているという結果が得られました。これは，JARPA, JARPA II の成果のひとつですが，この結果を RMP に適用すると，JARPA 海域だけでも，1992 年に算出した値よりも極めて大きな捕獲限度量が計算されます。
　このように，調査に基づく系群についての正しい知識が，生物資源の合理的利用と管理に大切であることがお分かりのことと思います。

　生物資源の管理において，もうひとつ重要な生物学的基礎要素は，貴方が指摘されているように，繁殖力の大きさです。RMP の適用に当って，現在は全てのヒゲクジラ類について，MSY 1 ～ 2 パーセントとの安全な仮定に基いて捕獲限度量を計算していますが，クロミンククジラのように繁殖力の強いクジラと，シロナガスクジラのようにそれが弱い鯨種と同じ値ではないはずです。調査によって繁殖力が確定すると，より正しい捕獲限度量が自信を持って計算されます。JARPA，JARPA II で日本が進めている調査の目的のひとつも，そこにあるのです。

　繁殖力の確定も，系群の判別も，ともに RMP に基づく鯨類の資源管理において基本的な部分であり，系統群の構造に関する知見は，決して貴方が言うように「有った方がマシ」というものではありません。ですから，これまで述べてきたように，JARPA II では，クジラを捕獲することにより，多くの DNA 標本を効率的に採集するとともに，衛星標識調査や，調査対象外鯨種にはバイオプシー採集も，決して疎かにしておらず，それによる回遊経路と繁殖場の解明にも努めています。
　JARPA II には，その他にもいくつかの調査目的があり，それぞれの目的のために捕獲する必要があるのですが，今回の主題でないので，説明を割愛します。
　現在，南極海では，JARPA II に参加している調査員と船員の皆様は，悪質な海賊行為を受けながらも，粛々として調査に邁進しております。掲示板のお仲間の皆さんも，JARPA II を正しくご理解下さり，力強くご支援下さい。

［ご意見：9］「捕鯨調査」への回答 from：財団法人 日本鯨類研究所・大隅清治 顧問

宮野さんが捕鯨問題にご関心を持っておられ，外国の友達とのデイベートを通じて，いろいろとお考えになっておられることを，捕鯨関係者として，とてもありがたく思います。

捕鯨問題は，自然科学だけでなく，社会科学，人文科学，等の種々の分野に広く関係しますから，大変複雑な課題です。しかし，クジラの生物学とクジラ資源の現状についての正しい知識を持った上で，捕鯨について考えることが大切です。捕鯨問題を話し合うための，世界の共通言語は科学だからです。倫理や宗教を基準にすると，なかなか合意は得られません。

捕鯨問題に付きましては，この「鯨論・闘論」欄で，水産庁の森下丈二 参事官が詳細に説明され，それを基にして，これまでに読者との間で 70 回以上もの興味あるデイベートが行われておりますので，是非それらの記事をお読み下さい。それによって，宮野さんの疑問点の多くが解消されるでしょう。

宮野さんのご質問の，「クジラを殺して何をそんなに調べているのか？」についても，私の「鯨論・闘論」欄での 2 回の記事と，それらについての読者との間のデイベートで説明してきた心算ですが，私の舌足らずで，ご理解頂けないことを反省します。
　ごく最近，私は新潟大学の三浦 淳 先生が著わされた『鯨とイルカの文化政治学』（洋泉社/ 2009 年 12 月出版）を読んで，深い感銘を受けました。この本は捕鯨問題を思想の面から考える上で，とても勉強になる好著であると思いますので，是非多くの人に読んで頂きたいと，強く推薦します。

［ご意見：8］「衛星標識調査について」への回答 from：財団法人 日本鯨類研究所・大隅清治 顧問

鯨類捕獲調査に反対する側のひとつの主張に対して，貴方が反論して下さる材料の一部を，このコメントで提供することを，嬉しく思います。

ご承知のように，野生生物の野外生態調査は，種々の方法によって実施されております。その時に，ひとつの調査手段を選択するにあたりましては，当然ながら，
　(1) 調査目的と期待する成果
　(2) 調査対象生物の性質
　(3) 調査の場の環境
　(4) 調査方法の性質
　(5) 調査員とその補助員の技術と人数
　(6) 調査に使える時間
　(7) 調査費
などを考慮しなければなりません。そして，調査を成功するための最善の手段を決めるわけです。

今回貴方が取り上げた“衛星標識調査”について，以上の考慮点を考えてみましょう。

先ず (1) の調査目的は，鯨類の分布，移動，そして系群を把握することであります。これらの情報は，致死的調査でも得られます。それはともかくとして，衛星標識法は，鯨類を捕獲しないで，標識個体の移動が逐次，リアルタイムで，把握できる利点があります。
　一方，1930 年代から 1970 年代にかけては，この目的には，“標識銛”を鯨体内に打ち込む調査が最も実用的でした。その上に，(4) の調査方法の性質に関連しましては，標識銛法は，鯨類の長期間の移動を知る他に，年齢や成長，資源量などが得られる，多くの利点も兼ね備えておりました。しかしこの方法は，標識銛の回収に捕獲を伴いますので，1980年代から反捕鯨側の攻撃に会い，商業捕鯨のモラトリアムが実施されてからは，生態調査に使えなくなりました。
　衛星標識法は技術開発中であり，鯨種によって異なりますが，ヒゲクジラ類では，未だにせいぜい数ヶ月の短期間の資料しか得られない欠点があります。

(2) の調査対象生物の性質に関しまして，陸上動物や，追い込み漁法で捕獲できる小型鯨類では，対象個体を捕獲して，標識機器を装着して放す手段を利用して，有効な部位に着実に機器を装着することができます。
　しかしながら，大型鯨類は，外洋の水中を高速で遊泳し，呼吸のために瞬時にしか水面に浮上しません。陸上の大型哺乳類では，銃や吹き矢で麻酔薬を動物に注射して不動化し，麻酔から覚めるまでに衛星標識機器を装着する方法が取れますが，鯨類は呼吸機能が随意筋によって支配されますから，麻酔すると呼吸が停止して，溺死するために，麻酔による不動化の方法が利用できません。遊泳する大型鯨類に衛星標識を装着するには，クジラが水面に浮上する瞬間に，至近距離から標識を発射するしかないのです。

(3) の調査の場の環境に付きましては，鯨類，特に大型鯨類は，外洋で高速で立体的に遊泳して生活しておりますから，陸上のように，調査員が歩いて，待ち伏せして，対象動物に接近したり，罠を仕掛けたりして捕獲する，余り費用が掛からない方法が取れず，高速で外洋を航海できる調査船を必要とします。しかも，海には風，波，うねりがあり，瞬時しか水面に浮上しない鯨類に接近して，鯨体の適切な部分に，的を絞って機器を装着するのは，実際には非常に困難な作業です。

(4) の調査方法の性質に付きましては，衛星標識の発信装置と電池を含む機器本体，装着法，機器発射装置，鯨体への接近方法などの技術開発があります。
　衛星標識法はバイオプシー（生体組織）採集法に比して，格段の困難性が伴います。後者は鯨体の何処に採集用具が命中しても，標本が採集できますが，衛星標識の場合には，装着の際の機器に与えるショックが少なく，標識ができるだけ長い間しっかりと鯨体に付いており，長い間電波を発信する容量の電池を持たなければなりません。しかも電波を発信するには，浮上した時にアンテナが水面から露出すようにしなければなりません。それ故に，衛星標識機器の装着は，捕鯨砲による捕殺よりもずっと困難であることが理解されます。
　機器の装着には，船やヘリコプターでクジラに接近し，竿，石弓，銃などを用いて機器を射入する方法が取られますが，財団法人 日本鯨類研究所は，独自の衛星標識機器と，“ICR gun”と称する空気銃を開発しております。機器の装着に成功するためには，できるだけ鯨体に接近することが必要ですが，外洋では，ゾデイャックなどのボートを使用するのは危険でして，高速で，小回りが利き，クジラへの接近法に習熟している乗組員が乗船する，捕鯨船が最適です。

(5) の調査員とその補助員の技術と人数に付きましても，海上での調査には，適切な調査船とクジラに接近する経験のある乗組員，調査員を必要とします。
　現在は鯨類捕獲調査事業が継続していますので，性能のよい捕鯨船と優秀な乗組員を確保していますが，もしも捕鯨が再開できなければ，外洋での大型鯨類を対象にした，効率のよい衛星標識調査は極めて難しくなります。

(6) の調査に使える時間に関しては，目的とする鯨種，個体の発見から，追尾，装着の成功まで，多くの時間を要します。
　しかし，ごく沿岸域ならともかく，はるか外洋まで船を出して，衛星標識の装着を唯一の目的にした調査を組織することは実際には困難であり，他に多くの調査があり，その一部として標識装着に与えられる時間は限られています。

(7) の調査費については，調査期間と調査海域による調査船の運行費，乗組員，調査員の給料，衛星標識装置，発射装置の開発費，消耗品である高価な衛星標識機器の費用などがあり，もし衛星標識研究のみを目的にすれば，調査費全体の費用は莫大なものになります。特に衛星標識発信機は，技術開発が進んだ現在でも，1 基が数十万円の価格であり，後述のように，1 基の機器の装着を成功させるには，数個の機器の喪失（海没）を伴います。

以上に紹介しましたことから分かるように，貴方が紹介した，反捕鯨の人は，鯨類衛星標識調査について，全く無理解であることは明らかです。

このように検討してきますと，衛星標識調査ひとつをとっても，鯨類資源調査は実施が大変に難しく，高額の費用を必要とすることが理解されると思います。日本が現在南極海と北西太平洋で進めている鯨類捕獲調査は，種々の目的があり，それぞれについて，約 100 種の調査項目を立てて，それらに適切な調査手段を選択して，実施しております。
　これらの調査の中で，我々は衛星標識調査も調査項目のひとつとしており，衛星標識機器，その発射手段を含めて，1990 年から独自の技術開発を進めており，すでにいくつかの貴重な結果を得ております。
　因みに，手元にある，当研究所が北西太平洋で，2004，2006，2008 年の 3 年間に，ニタリクジラを対象にして行った衛星標識実験の具体例を紹介しますと，標識装着試験を 21 回実施し，そのうちで，18 発の衛星標識機器を発射し，その中の 7 発（ 39 パーセント）が命中し，2 発が命中しても跳ね返り，9 発が不命中でした。そして，命中した 2 発（ 29 パーセント）が電波を発信して装着に成功し，本種の移動に関する貴重な資料を得ました。そして，その結果は昨年の IWC の科学委員会に報告され（提出文書：SC/61/O7），高く評価されました。

ご質問の，捕鯨砲と衛星標識の打ち込みの難易を，同じニタリクジラの資料で比較しますと，捕鯨砲の場合，命中率は 80 パーセント以上であり，捕鯨砲による捕殺の方が衛星標識の装着に比して，ずっと効率がよいことが理解されます。
　貴方のご質問の，「大規模調査」の意味を私が誤解しているかもしれませんが，もしも捕鯨船型の調査船 1 隻を，船員 20 名を含んで（クジラの発見には，捕鯨船の乗組員が必要です）傭船し，調査員 3 名が乗り組んで，北西太平洋海域の衛星標識調査を 2 ヶ月間実施し，その間に 100 個の衛星標識を消費するとすれば，傭船料，燃料代，船員給料，調査員給料，衛星標識機器代金，その他雑費を含めて，かなりの高額になるでしょう。
　日本が実施している鯨類捕獲調査の場合には，国際捕鯨取締条約に定める条項に従って，調査副産物を販売して，調査費用の大部分を賄っていますから，政府の補助金と合わせて，大規模の調査ができるのです。
　今年の 2 月に，南極海で，ニュージーランドとオーストラリアの合同で，南極海で非致死的方法だけによる鯨類資源調査が予定されているようですが，彼らの調査費，調査の内容と結果などを，早く知りたいものです。

長期追跡に付きましては，すでにマッコウクジラで 1 年近い記録がありますが，ヒゲクジラではまだ最長で数ヶ月に止まっています。しかし，発信の回数とエネルギー消費を節約することによって，すでに 20 ヶ月の寿命を持つ衛星標識機器が開発されているようですから，衛星標識による 1 年以上の追跡も夢ではないでしょう。しかし，それを可能にする機器の装着法の開発はまだ十分ではありません。

致死的調査と非致死的調査をうまく組み合わせて進めている，日本の鯨類捕獲調査をさらに前進するためにも，衛星標識法の急速な進歩を期待します。

［ご意見：74］「公開ディベートを」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

大変興味深いコメントをいただき，有難うございました。ポイントとしては，捕鯨について，その倫理・道徳問題を正面から議論すべきということと，この議論を公開ディベートで行うべきということと理解いたします。

捕鯨の倫理・道徳問題については，我々も様々な場で取り上げてきましたが，ご指摘の通りで，クジラの命の価値について明確に定義することや，関係国間で合意を形成することは現実的ではありません。したがって，我々は，ウシやヒツジやカンガルーを食料として利用することが良いのならば，なぜクジラを食料として利用することはいけないのか，論理的な理由を示すことを要求してきました。

クジラは知能が高いからという議論は，そもそも知能の高さを定義することができないこと（例えば数学ができて国語ができない子どもと，国語ができて数学ができない子供ではどちらが知能が高いでしょう？そもそも知能とは何でしょう？）や，大型のクジラの知能はちょうどウシ並みだという研究結果があることなどから，説得力はありません。
　家畜やカンガルーは人道的に補殺できるが，クジラは決して人道的に補殺できないからだという主張もありますが，人道的な補殺の度合いを致死時間で測るとすれば（これは IWC で議論され，合意された基準です），クジラの補殺の致死時間はカンガルーやシカの補殺致死時間と大差はないか，むしろもっと短いぐらいと思われます。この主張にも納得がいきません。
　尽きるところは，捕鯨に反対する人はクジラが特別な動物であると信じ，捕鯨を認める人はクジラも他の動物も変わらないとみるということのようです。ここには共通の土俵はありません。お互いに違いを受け入れるしかないわけです。

もちろん捕鯨を行う側には，乱獲を行わず，捕鯨活動を規制・管理し，致死時間をさらに短縮していく努力を怠らないという責任があります。

公開ディベートは私も賛成です。この「鯨論・闘論」も公の場で感情論を排してしっかりと捕鯨問題について議論をするためにはじめました。過去には外国特派員協会で，グリーンピースの代表と公開ディベートもしました。最近は国連大学でのディベートにも参加しました。このような秩序あるディベートの機会は積極的に作っていくべきです。現在のところ，反捕鯨国のマスコミはこのような公平なディベートを取り上げていませんが，努力を継続していくことは必要と考えています。

［ご意見：73］「捕鯨問題は人種間の文化闘争である」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

以前にもこのコーナーで書きましたように，私自身は，捕鯨は日本の文化であるから認められるべきだという議論はあまり使いませんが，捕鯨問題が，少なくともその側面のひとつが，文化闘争であるという分析には同意いたします。

矛盾したように聞こえるかも知れませんが，私の考え方を説明してみます。

捕鯨は日本の文化であるから認められるべきであるという議論には，次のような問題点があります。
　まず，文化でありさえすれば，絶滅に瀕した鯨種でさえ捕獲していいと言っているように誤解され，“文化の保護”対“絶滅種の保護”という，本来は捕鯨問題の争点ではない議論に陥ってしまうという点です。あるいは表向きそのような議論は行われなくとも，捕鯨に反対する態度の前提に，捕鯨の文化論は絶滅危惧種保護への挑戦だというような思い込みがある場合があります。捕鯨が文化であり続けるためには，クジラを絶滅させてしまっては元も子もないわけですから，本来このような対立はおかしいわけです。
　また，この議論は，“文化”とは何かという結論の出難い論争を生み，実際そのような議論が行われています。50 年続いた習慣は文化か？ 100 年ならどうか？ 1000 年ならどうか？大規模な捕鯨は第二次世界大戦後にはじまったので文化ではないという主張が，よくオーストラリアの新聞などに書かれますが，第二次世界大戦の10年前なら文化なのでしょうか？大部分の日本人は鯨肉を食べなくなったので文化ではないという主張もよく行われますが，大部分の日本人がめったに着ない着物も，めったに行かない歌舞伎も，めったに参加しない茶の湯も，だれしもが認める日本の文化です。このような議論は，結論の出るものではありません。
　さらに，仮に捕鯨が文化であれば認められるということになるとすれば，捕鯨の文化を持たないある開発途上国が自国の周辺水域で豊富にいるクジラを食料にしたいと希望する場合，捕鯨はその国の文化ではないからと言って拒否するのでしょうか？新たな食料資源の可能性を，それがクジラだから，その国の文化ではないからというだけで拒否するのでしょうか？捕鯨文化論は，うっかりすればこのような国の権利を奪うことにつながるかも知れません。

他方，捕鯨問題の一側面が文化闘争であるという分析は，その通りだと思います。捕鯨が文化か否かという闘争ではなく，異文化間の捕鯨に関する考え方のぶつかり，闘争であるという意味においてです。
　この闘争は，反捕鯨国において，捕鯨は過去の遺物で，野蛮で，否定されるべきであるという“文化”が生まれ，これを捕鯨支持国に受け入れさせようと強要することから発生する対立です。歴史上，多くの文化間の対立が論争や戦争につながりました。多くの国民や民族が自らの文化を広めようとし，闘争を生みました。キリスト教の布教はその一例ですが，キリスト教徒に限らず，多くの文化が自らの文化を他の文化に押し付けてきました。もちろん，啓蒙や文明化のために，心から正しいと信じて“押し付け”を行ってきたという面がありますが。
　捕鯨問題においても，歴史が繰り返してきたこのような文化間の闘争という構図が明確にあてはまります。反捕鯨という文化を正しいと信じて疑わない人々が，遅れた異文化である捕鯨文化を啓蒙しようとしているわけです。これに対して，我々は強い憤りを感じます。ご指摘のように，反捕鯨国の多くは最近まで大捕鯨国であったし，日本の捨てるところのないようにクジラを利用し，感謝の気持ちをもって行う捕鯨とは全く異なる，鯨油だけを目的にした浪費捕鯨をしていたわけです。それが手のひらを返したように，反捕鯨になり，野蛮な捕鯨国を啓蒙してやろうとするという構図に，憤りを感じるのは当然です。ウシやブタを食べておきながら，なんでクジラだけは特別なのかという気持ちも，きわめて率直な感情です。また，押し付けている側が，そのような感情を理解できないことも，歴史上の文化対立と共通しています。むしろ，反捕鯨国からは，捕鯨国が捕鯨文化を押し付けているという，自分たちが被害者であるという主張さえ聞きます。

さらに，多くの文化的対立の背景には経済的な動機もあるという点が，捕鯨問題と歴史上の文化対立の共通点です。古くは十字軍のケースでも，領土拡大，市場確保，もっと単純に略奪が十字軍の動機の一部であったということは良く知られています。最初は純粋に聖地エルサレムの奪回が目的であったのでしょうが，少なくとも結果的には領土拡大や略奪が行われました。
　捕鯨問題における文化対立の背景にも，反捕鯨運動というビジネスの存在や，センセーショナルな見出しを追求するマスコミというビジネスの存在があります。反捕鯨団体のシーシェパードが，オーストラリアや米国で多大な資金を集め，それを元手にハリウッド映画のヒーロー気取りで妨害活動を行っています。彼らからすると，経済的な面でもエゴの満足の面でも，止められないビジネスでしょう。マスコミは，その妨害活動を取材し，センセーショナルな記事を競い，購読者の増加を図ります。テレビ・シリーズまで出来ています。彼らにとっては，捕鯨論争が，経済的に必要なのです。

もちろん，我々は国際捕鯨委員会（IWC）や他の場でも，事あるごとに上記のようなことを訴えてきましたが，反捕鯨勢力からすれば，そのようなことを聞いても，それを認めたり，公平に報道したりする動機がありません。彼らの世界観やシナリオに合わない主張は取り上げられないわけです。

しかし，望みがないわけではありません。国際捕鯨委員会に参加する各国政府関係者の多くは，さすがにこの対立を何とかしなければならないと認識し始め，ここ数年は“休戦協定”のための交渉を行ってきています。昨年の IWC 第 61 回年次会議では，この交渉をさらに 1 年継続することが決まり，精力的に話し合いが行われています。
　この可能性を大切に育てていくことが捕鯨問題のために重要と考えています。

［ご意見：72］「質問です」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

商業捕鯨モラトリアムが導入されて以来，20 年以上が過ぎようとしています。この間，調査捕鯨や IWC の管理対象外の鯨類を捕獲する沿岸小型捕鯨などが行われてきましたが，その捕獲頭数は商業捕鯨時代に比較して大幅に減少しているため，多くの鯨種についてその頭数が回復，増加していることが調査から判明してきています。また，ミンククジラのような商業捕鯨モラトリアム導入時にもすでに豊富であった鯨種についても，海域によってはその頭数が増加しているというデータが得られています。

日本の周辺水域に焦点を当ててみると，頭数の上ではマッコウクジラ，イワシクジラ，ニタリクジラ，ミンククジラが大型クジラの大部分を占めます。調査捕鯨により，このうちマッコウクジラは一部の商業的に利用されているイカ類と大量の深海のイカ類を，イワシクジラとニタリクジラは，カタクチイワシや動物プランクトンをおもな餌としていることが確認され，さらに，その餌の量と餌を食べている時期や海域が判明してきています。加えて，ミンククジラについては，サンマやスルメイカ，スケトウダラなど，多くの商業的に有用な魚を食べていることがわかってきています。したがって，ミンククジラが漁業と競合しているのではないかという説が出てきているわけです。

ここで明確にしておきたいのですが，国際捕鯨委員会（IWC）などで我々が主張してきたことは，「競合の可能性が否定できないので，調査研究すべき」ということで，「競合している（ことが確認されている）から，間引くべきだ」ということではないということです。
　もちろん，捕鯨を支持する方々の中では，この競合論，間引き論に根強い支持がありますが，調査研究に関する限りは，まさに研究途上の課題です。研究の必要性がないという主張にも同意できませんが，結論が出てしまっているような主張も正確ではありません。商業捕鯨モラトリアム導入とほぼ同じタイミングで，日本周辺水域での漁獲量が大幅に減少しはじめたこともあり，競合説は検証すべき仮説ではありますが，漁業による乱獲や環境変動などを無視して競合だけにその原因を求めることは一方的ではないかと思います。

上記のような次第ですので，「ミンククジラが X 頭増えたので，漁獲量が Y トン減って，魚介類の価格が Z 円上昇した」という形で，ご質問に直接お答えする状況にはないかと思います。

［ご意見：71］「捕鯨問題は本質を突け」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

ご意見を拝見し，改めて認識しましたが，捕鯨問題では，反捕鯨勢力が見ている捕鯨問題像と，鯨類の持続的利用を支持する勢力が見ている捕鯨問題像に，大きなギャップがあると思います。もちろん，問題の認識の方法や深さには大きな個人差がありますので，あくまで平均点の話です。しかし，この認識ギャップも，捕鯨問題がこじれてきた原因の一つではないかと感じています。

ご指摘のように，捕鯨問題は長く重要な歴史的背景を持っています。我々は，捕鯨問題の中に，クジラを工業原料として扱ってきた過去の欧米の乱獲捕鯨と日本などクジラを食料として感謝しながら捕獲してきた捕鯨との対比と歴史展開をみて，現在の捕鯨に反対する議論に憤りを感じます。どうして，日本が過去の乱獲のすべての責任を負わされているかのように非難されるのかという思いを持つ方も多いと思います。日本にも非がありましたが，今の捕鯨問題の構図は明らかに歴史的背景からすれば疑問を禁じえません。

他方，「自分はクジラを食べないから，食べなくても困らないから」非難されてまで捕鯨にこだわる必要はないじゃないかという意見をよく聞きますが，今まで，何回もこのコーナーで回答してきましたように，この意見は近視眼的であると思いますし，賛同できません。私としては，過去の歴史や，捕鯨文化論にこだわって捕鯨問題に対応しているわけではなく，歴史的背景をしっかり認識して将来への対応の指針を決めるべきだと思うからです。そのような認識に基づく指針こそが，未来への正しい道しるべではないかと考えます。目先の都合や感情ではなく，歴史的背景を踏まえた，将来も変わらない，変わるべきではない考え方に基づいて捕鯨問題に対応していくことが，我々の責任であると感じています。

欧米のマスコミや，反捕鯨団体の関係者から，どうして日本は経済的にはとるにも足らない捕鯨のために，ここまで頑張るのかと聞かれます。彼らには，歴史的背景や，それに基づく捕鯨に対する思いや，捕鯨問題の意味するところが見えていないと言えます。あるいは，捕鯨問題は，単純に絶滅危惧種の保護の問題（捕鯨国は絶滅危惧種を捕り尽くそうとしている）や，一部の官僚や政治家の権益確保の問題と思いこんでいるわけです。そのために，どうしてここまで捕鯨問題で頑張るかが理解できない。

反捕鯨勢力からすると，日本の捕鯨関係者には世界が見えていないということになるのでしょう。しかし，我々からすると，反捕鯨勢力の言うところの世界にこそ捕鯨問題の本質が見えていない，あるいはあえて見ていない，のではという気持ちがぬぐえません。

捕鯨問題に限らず，いかなる問題についても，当事者の問題像に関する認識がここまでズレているとすれば，その解決は非常に困難です。捕鯨問題が混とんとして，解決の糸口が見えない一つの理由ではないでしょうか。したがって，捕鯨問題の前進のためには，対外的にも，国内的にも，問題に関する共通認識の醸成が重要と考えます。
　そのためには，ご指摘の通り，粘り強い説得と，相手の立場を理解しようとする態度が必要です。現在進行中の「IWC の将来プロセス」では，まだ不十分とはいえ，そのような機運が生じていることは感じています。

［ご意見：70］「ネット上の反捕鯨論と政府への要望」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

非常に詳細なご意見，ご提言をいただき有難うございました。広範なリサーチと分析をされたことがよくわかりますし，その結果我々の主張にご理解をいただき，大変うれしく拝見いたしました。特にご提言の数々については，我々も認識しながら，予算や人手の問題で十分対応できていない分野です。的確なご指摘をいただきました。

改めて私の考えをお答えするまでもなく，捕鯨問題の性格をご理解いただいておりますので，何点か事実関係だけ述べさせていただきたいと思います。

まず，鯨肉汚染の問題ですが，鯨肉供給の大部分を占める調査捕鯨からの副産物鯨肉は，水銀や重金属について食品衛生法の基準をクリアーしています。
　特に南氷洋のミンククジラ肉などは，おそらくすべての食肉の中でもっとも清浄なものです。南氷洋という汚染の極めて少ない海域で捕獲されたものだからです。
　反捕鯨の主張で問題とされる「鯨肉」汚染は，実際はイルカ肉，それもほとんど一般には出回らないイルカの内臓から検出されたものです。
　だからと言ってこの問題を軽視するべきではありませんが，すべての鯨肉が汚染されているかのような主張は事実に反することは指摘しておきたいと思います。なお，調査捕鯨からの鯨肉の汚染分析結果は公表されていますので，以下の資料をご参照ください。

「鯨類に蓄積される有害物質について」（こちらをクリックすると，財団法人 日本鯨類研究所のページが別ウィンドウで開きます。）

パンフレット「クジラの調査はなぜやるの？」（こちらをクリックすると，財団法人 日本鯨類研究所の 1.22MB の PDF ファイルが別ウィンドウで開きます。）

致死的調査と非致死的調査についても，誤解があります。
　日本はおそらく IWC 加盟国の中で一番広汎に非致死的調査を行っています。代表的な非致死的調査である目視調査については，日本の独自調査だけではなく，IWC が運営する国際共同調査に対しても船と乗組員を過去約 30 年にわたって提供し続けています。
　バイオプシー調査（クジラの表皮を採集する）や写真撮影による調査も行っています。
　非致死的調査が適切で効率的な場合には，全くこだわらずに非致死的調査を行ってきているわけです。

また，致死的な調査捕鯨に対して立会人を受け入れるというご提言ですが，調査捕鯨を開始した 1980 年代から，我々はどうぞ調査船に乗ってくださいと申し入れています。
　南氷洋調査捕鯨ではどの反捕鯨国もこの申し入れに答えません。立会人，またはオブザーバーを調査船に送ることで，調査捕鯨を認めたと批判されることを懸念しているからです。
　北西太平洋での調査捕鯨には，すでにロシアや韓国の科学者が何回も乗船しています。
　こちらは，門戸を閉ざしているわけではなく，むしろ反捕鯨国側が乗ってこなかったのです。この事実は，私も何度もマスコミに話しましたが，なかなか取り上げてくれません。

調査捕鯨の科学的成果がわかりにくい，または成果のアピールが足らないという思いは，私にもあります。
　専門的な内容が多いことも事実ですが，その価値を一般の方が理解できるように伝えるということは，科学者の重要な責務であると思います。外国の科学者はプレゼンテーションの訓練がよくできていて，時には大風呂敷や偏見のかたまりのような報告もありますが，見習うべき点も多いと思います。日本の科学者の方々にもこの点をお願いして，努力していただいていますが，まだまだやるべきことはたくさんあります。
　ご提言はすべておっしゃる通りです。一つでも二つでも実現できるように努力したいと思います。
　水産庁の捕鯨問題ホームページ（こちらをクリックすると，水産庁の「捕鯨の部屋」ページが別ウィンドウで開きます）も，まだ改善するべきと考えています。ODA の問題についても反論していますが，どうも情報が見つけにくい形になっています。

最後に，過激反捕鯨団体の違法妨害活動ですが，これは捕鯨に関する立場の違いを超えてすべての IWC 加盟国が何とかしなければいけないと合意している問題です。すでに IWC 議長のステートメントと 2 回の満場一致の勧告が採択され，IWC 加盟国が協力して取り組むことになっています。
　日本代表団は，妨害の現場ビデオを使って（ビデオは下記の参照ページでご覧いただけます），機会あるごとに対応を求めてきましたが，これが，より具体的な対策と違法妨害活動の早期の停止につながるよう，さらに取り組んでいきたいと思います。

「鯨類捕獲調査に対する不法なハラスメント及びテロリズム」（こちらをクリックすると，財団法人 日本鯨類研究所のページが別ウィンドウで開きます。）

［ご意見：69］「イルカ漁に関して」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

捕鯨問題に関連する一番大きな誤解は，捕鯨，またはイルカ漁が絶滅危惧種を捕獲して，その種を絶滅に追いやっているというイメージや主張です。
　我々の基本方針は，ミンククジラなど資源が豊富な種については，その再生産力の範囲内で利用することが許されるべきで，資源状態が悪いシロナガスクジラなどについては，しっかり保護していくというものです。
　イルカ漁についても，資源調査を行い，資源量を分析し，利用する余裕があるものについてのみ，捕獲枠を出しています。資源状態が悪化すれば，捕獲枠の削減や捕獲の停止も行ってきています。好き勝手に捕獲しているわけではありません。

どの鯨種が絶滅危惧種であるかについては，議論もありますし，定義も様々です。国際機関によっては，国際捕鯨委員会でさえ増加を認めている鯨種を絶滅危惧種に指定したりしています。捕鯨問題は，それほど政治的です。我々は，資源状態についての科学的議論はしっかり行うべきと考えており，ある鯨種が捕獲できると科学的に判断する場合には，その根拠を公表しています。

したがって，イルカやクジラは絶滅に瀕しているから捕鯨はやめるべきという主張には賛成できません。

野生動物を捕獲することは自然界に悪影響を与え，家畜を食べることは自然にやさしいという主張も，単純化しすぎです。
　牛を育てるためにどれほどの水資源，農地が使われ，家畜にどれほどの抗生物質などの化学薬品が投与され，その排せつ物がどれほど環境を汚染しているか。その肉が非常に大量のエネルギーを使って，海を越えて日本に運ばれてきます。畜肉生産が非常に環境負荷の大きな産業であることは，よく知られた事実です。
　他方で，野生生物をその再生産力の範囲内で捕獲すれば，餌の生産のために森をつぶして農地にする必要も，化学薬品を投与する必要もありません。日本の周辺水域でクジラを捕獲する場合には，輸送コストも，エネルギー消費もはるかに少なくてすみます。捕獲活動はしっかり管理して乱獲が起こらないようにすることが必要不可欠ですが，むしろ野生動物の適切な利用は，上手に管理すれば自然界に対する悪影響を減少させるのです。

捕鯨は必要なのかという質問もよくいただきます。必要としている人も，必要と思っていない人もいるというのが答えでしょう。
　ただ，明確なのは捕鯨を生業として行ってきて，これからも続けたいと思っている人がいて，鯨肉も食べられるものなら食べたいと言う人もいるということです。
　その希望が資源に悪影響を与えない形でかなえられるならば，クジラが捕獲されること自体が気持ちの上で耐えられないと言う人や国があるからといって，止めろと言うべきでしょうか。捕鯨を必要とする人が少数であれば，その希望は無視されてもいいのでしょうか。政治や国際交渉の中で，多数の意見ために少数が犠牲にされることは日常茶飯事ですし，それがいわゆる民主主義の基本かも知れませんが，私にはそう簡単に割り切れません。多くの人が必要ないと思っていれば，そういうものはどんどん切り捨てて行っていいのでしょうか。捕鯨問題にはそういう側面があると感じています。

最後に，誰かが捕鯨で不当に大もうけをしているならば問題でしょうが，例えば，太地町役場や太地のイルカ漁師は決して大金持ちなどではありません。むしろ多くの地方の町と同様に，その生き残りと町おこしのために大変苦労しています。
かつてクジラを工業原料として扱い，油だけをとって肉を捨て，濡れ手に粟の大儲けをした国が現在の反捕鯨国であるという事実も，捕鯨問題に強い思いを持つ人たちの気持ちの中にあります。

［ご意見：68］「捕鯨問題について」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

いただいたご意見を拝見して，小学生のころに「クジラは捨てるところがない」と教わったことを改めて思い出しました。クジラからは，工業油，食用油，食肉，肥料，工芸品，コルセットや傘の芯，テニスラケットのガット，現在は石油から作られる様々な化学製品と，実に多様な製品が作られました。クジラは工業原料でもあり，食料でもあり，そして何よりも，自然と人類の関係（それは畏敬，共存，開発，搾取など多様です）を象徴する生物でもあるわけです。捕鯨問題が単純ではないゆえんです。

「昔からあった工芸文化の存続及び復活もまた大事な側面なのではないのか」とのご指摘は，捕鯨問題，ひいては資源の利用問題全般について，重要な問題を提起しているように思います。

すなわち，クジラであれ，他の天然資源であれ，その使い方によって利用に対する許容度が変わってくるのではないか？
　無駄な使い方は受け入れられないが，有効利用ならば受け入れられるか？使うとなれば極力浪費を省くべきではないか（もったいない精神）？といった命題が浮かんできます。
　具体的には，過去の欧米による，油だけを目的として鯨体の大部分を捨てていた工業捕鯨ではなく，鯨体をフルに利用し無駄のない日本などの捕鯨の復活を求める議論に，どこまで説得力があるかということにつながります。クジラを特別な動物とみなし，目的にかかわらず捕獲すること自体を否定する反捕鯨論者に対し，この議論はどこまで有効なのか。議論はなかなかかみ合いません。

同様の例として，ゾウの利用があります。資源状態に関する事実関係を確認しますと，アフリカ中央部のゾウは資源的には保護されるべき水準ですが，南部アフリカのゾウは増えすぎています。種類によって資源状態が異なるクジラと似た状況です。
　ゾウの場合，象牙だけをとるために多量の捕獲が行われ，浪費と人間の強欲の象徴とみなされています。他方で，現地の人々は，象牙だけではなく，肉や皮も有効利用します。ゾウ資源が枯渇しない範囲であれば，このような捕獲は認められるべきという議論があります。ゾウを捕獲するという面からみれば，資源の再生産能力の範囲内で行われている限りは，どちらの利用方法も同じ捕獲ですが，後者の有効利用の方が，モラルの上で許容されやすいという雰囲気があります。

クジラの場合も同様かどうか。そうであるとすれば，食文化だけではなく，工芸文化など，歴史に基づく多様な利用の仕方に関する情報提供が有益になります。

私自身としては，ここまで，感情的になり，政治的になっている捕鯨問題の文脈の中では，工芸文化に関する主張の強化が問題の前進に大きく貢献することは難しいと思いますが，食文化だけが問題であるような議論にも疑問を感じます。
　いずれにしても，クジラであれ，ゾウであれ，天然資源を利用する場合には出来る限り有効利用を図るべきです。その有効利用の方法をより多く知っている社会こそが，すぐれた文化と言えるような気がします。

なお，2009 年の IWC は問題が先送りされたという報道が多く，「残念な結果」という評価になったと思いますが，むしろ実際の感覚では，IWC の将来についてまだあきらめず，もう 1 年だけ議論を進めようという結論です。
　もちろん全く楽観できる状況ではありませんが，IWC 加盟各国の議論も数年前に比べれば建設的になっており，可能性がある限りは粘り強く交渉していくこととしています。他方，交渉が決裂する場合に備えて，引き続き新たな国際機関の設立というアイディアも議論が続けられています。ただ，際限もなく交渉を続けるわけにはいきませんので，何らかの決断をすべき時期は近付いていると思います。

［ご意見：67］「疑問だらけ」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

このページで取り上げられる意見が捕鯨賛成派に偏っているとのご指摘ですので，実際の状況を鯨ポータル・サイト編集室に取りまとめてもらいました。

2009 年 8 月 4 日の時点で，合計 89 件のコメントをいただいています。これをあえて分類すれば，捕鯨に賛成寄りのコメントが全体の約 54 パーセントで反対寄りのコメントが約 26 パーセントです。

このうち，回答済みは 60 件になりますが，（あえて分類するとして）賛成寄りのコメントに対する回答が 39 件（ 65 パーセント），反対寄りのコメントに対する回答が 12 件（ 20 パーセント），そのほかのお問い合わせなどに対する回答が 9 件（ 15 パーセント）です。

残りの 29 件については内容的に回答を求められていない場合や，明らかにいたずらの場合，または私がまだ回答を書く時間がないもので，未回答です。
　未回答のうち 11 件が反対寄りのコメントで単純に計算すれば未回答分の 38 パーセントですが，うち 7 件は同一人物で短期間に同様の内容で寄せられたものですので，単純に 7 件と計算するにはバイアスがあると思います。仮りこの 7 件を 1 件と計算すると（また都合のいい解釈をしているとご批判を受けるかも知れませんが）反対寄りのコメントの未回答に占める割合は 22 パーセントになります。全 89 件についても同じ計算をすれば，反対寄りのコメントの割合は約 20 パーセントになります。

したがって，回答済のコメントに占める反対寄りのコメントの割合と，投稿いただいている全体のコメントに占める反対寄りのコメントの割合が約 20 パーセントで一致し，こちらで選り好みをしているわけではないことがわかっていただけるかと思います。未回答のうちの反対寄りのコメントの割合もほぼ同じです。

回答はいただいた順番に行っており，賛成寄りのコメントの方もやはり数か月お待ちいただいています。私の方でもう少し早く回答できればいいのですが，公務に追われてこのようの時間がかかっていることを，お詫びします。

お名前「ＮＺ在住日本人」さんとしてご投稿いただいた方だと推察いたしますが，他のご指摘の問題については，先日お答えしましたので，ここでは繰り返しません。「ご意見：65」への回答をご覧ください。

［ご意見：66］「“Whale Wars”Season 2」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

“Whale Wars”Season 2 に関する貴重な情報を有難うございました。多くの視聴者がシーシェパードの行動をテロリストだと思っているという事実には，勇気づけられます。
　前回ご意見をいただいた際にも書きましたが，IWC の場でもシーシェパードの暴力は決して許せないという機運が，捕鯨問題に関する立場にかかわりなく広がっており，これが一刻も早いシーシェパード問題の解決につながることを願っています。

他方では，アニマルプラネット側では視聴率アップのためにより過激な映像を求めているようで，今年の暮れからの次期南氷洋調査捕鯨で重大な事態が起こらないように，関係者は万全の準備をしているところです。改めて，アニマルプラネットには自分たちの行動がいかに重大な問題を生んでいるかを認識してもらいたいと思います。

我々はあくまで法律を順守し，非暴力と人命尊重を貫いて調査を実施していきますので，引き続きのご支援をお願いいたします。

［ご意見：65］「冷静な目で捕鯨の必要性を再考する」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

私も合計で 5 年間米国に在住し，子供も現地の学校に通っていましたので，ご不安は理解できます。また，国際捕鯨委員会（IWC）の年次会合では，毎年日本代表団の安全のために現地の警察と警備会社が会議の会場周辺やホテルを警備してくれています。捕鯨問題が感情化し，捕鯨や捕鯨を支持する人間が悪の権化であるように扱われることに，心から憤りを覚えます。反捕鯨国の代表団の中にも，この捕鯨問題の異常さを懸念している人たちが大勢いることが，せめてもの慰めです。

科学的データを示して話し合えばいいではないかとのご指摘もよくいただきます。

実は，日本が調査捕鯨で収集した大量の科学データは IWC 科学委員会に提出され，共有され，分析されています。日本の科学者は，毎年の科学委員会で数十篇の科学論文を提出し続けています。専門科学雑誌にも投稿し，学会などでもプレゼンしています。ほとんどの論文が英文ですが，下記のサイトでそのリストがご覧いただけます。

（※財団法人 日本鯨類研究所の英語ページにリンクしています，こちらをクリックしてください。別ウィンドウで開きます。）

科学は中立でも万能でもありません。また，動かし難いと思える事実でさえ，必ず科学的不確実性があります。地球温暖化をめぐる科学議論でも，いまだに二酸化炭素の排出増加と温暖化の因果関係や，予想される温暖化の進行速度，温暖化が起こっているのかどうかについてさえ科学的には異論があります。捕鯨の水掛け論も，科学データをいくら提供しても続いています。
　しかし，その科学的不確実性を考慮した上で，非常に安全を見込んだ捕獲枠を算出する改定管理方式（RMP）が 1992 年の IWC 科学委員会で全会一致で開発されているわけです。その気になれば南氷洋のミンククジラなど，多くの科学的データが既に存在する鯨種については捕獲枠が計算できるはずですが，計算に使用するデータの解釈について合意ができない状況が長年続いています。
　ちなみに，南氷洋のミンクについては一番低い資源量を採用しても，おそらく年間数千頭の捕獲枠になると思われます。科学的には，捕っても良いか否かの議論ではなく，何頭捕れるかの議論をしているわけです。

鯨肉を食べる機会がほとんどないのだから，捕鯨は諦めてもいいではないかとのご意見も，よくいただきます。

かつて昭和 30 年代には日本人の食べる動物蛋白の約半分は鯨肉でした。今は，調査捕鯨からの鯨肉，沿岸小型捕鯨業からの供給，沿岸の定置網に混獲され登録された上で流通する鯨肉など，すべて合わせても年間 5 ～ 6 千トンの供給量にすぎず，国民 1 人当たりでは年間たったの 50 グラム足らずです。
　この中には卸値で 1 キロ 1 万円以上もする高級品もありますが，平均は 1 キロ 2,000 円ほどです。本マグロや牛肉と変わりません。
　したがって，滅多に口に入らないという感覚は多くの方がお持ちでしょうが，金持ちだけが買える値段となっているわけでもありません。

鯨肉が自分の口に入る機会がなく，高い高いという話だけが聞こえてくると，日本にはもうほとんど鯨肉を食べたいと思っている人はいない，一握りの金持ちだけが欲しがっているという印象を持ち，鯨肉などなくてもいいということになるかも知れません。
　しかしながら，鯨肉の需要は地域性が非常に高く，過去の統計によると九州や関西地域では 1 人当たりの鯨肉消費量は首都圏の 10 倍にのぼる所さえあり，現在でも鯨肉に対する強い需要があります。このような地域では，鯨肉をもっと食べたい，安くしてほしいという声をたくさん聞きます。和歌山県・太地町など古くから捕鯨を生業とする地域の鯨肉に対する思いは本当に強いものです。
　仮に，こういう声は少数派であると仮定しましょう。彼らの希望が科学的には全く問題なく法的にも合法であっても，声の大きな反捕鯨団体や米国のような大国が気に入らないと言えば，少数派ということで否定して良いのでしょうか？
　私はそのようなことは理不尽であると思います。鯨肉はたいして食べなくても，この理不尽さを感じて，捕鯨を支持している人も多いと思います。

もちろん日本政府としての政策は，少数の利益だけを代表して大局的にそれ以上のものを失うものであってはならないと思います。
　捕鯨政策は水産庁だけが決めているわけではありません。政府部内に限っても，大切な政策決定は必ず外務省などの関係省庁と相談し，最終的には官邸の了解を仰いできています。現在の捕鯨政策はその手続きを常に経ながら形成されてきたものです。
　もちろん国民的な，透明性の高い議論を常に行い，状況に応じて政策を見直していくことは必要です。過去にとってきた政策だから，将来もそのままでいいとは思いません。
　しかし，天下り先の確保や水産庁の立場保全だけで国全体が長年にわたって厳しい外交を続けてきているという批判は，非現実的であることをご理解いただきたいと思います。

［ご意見：64］「whale fishing」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

ご意見を有難うございました。

英語でご質問をいただきましたが，このサイトは日本語で運営されていること，したがって少なくとも日本語が読める方がご覧になっていることと思いますので，日本語で回答させていただきます。
　以前もこのサイトで英語での情報発信の必要性を指摘いただいたことがあり，私もそのご意見には大賛成ですが，予算の制約もあり，まだ実現できていません。日本鯨類研究所からのプレスリリースやホームページなど，英語の発信が充実している分野もありますので，そちらもご参考にしてください。これからも一層英語での情報発信を充実できるように努力いたします。

　（※財団法人 日本鯨類研究所の英語ページをご覧になるには，こちらをクリックしてください。別ウィンドウで開きます。）

さて，本題に入りますが，政府間に関する限り日本と米国は，捕鯨問題に対する意見の違いにもかかわらず，密接で友好的な意見交換を行ってきています。
　過去 3 年間は国際捕鯨委員会（IWC）でも，米国が議長，日本が副議長を務め，何とか IWC を正常な国際機関に戻そうと協力して努力してきました。ここ数年の IWC では，以前のような攻撃的な発言や，感情的な対立は影を潜め，依然として捕鯨に関する立場の違いは大きいものの，話し合いを行う空気が醸成されてきています。これが可能となった理由のひとつに，日米が協力していることがあると自負しています。

しかし，シーシェパードのような反捕鯨団体やマスコミは政府がコントロールをしているわけではありません。
　オーストラリアなどでは，マスコミが IWC での話し合いに参加しているオーストラリア政府を非難しています。捕鯨が認められるかも知れない IWC での話し合いに政府が参加するとは何事か，けしからんというわけです。
　IWC での話し合いが進展するにつれて，IWC の会議が少なくとも表面上は静かになってきたことには，マスコミの一部や反捕鯨団体は不満です。華々しい対立は記事になり読者を惹きつけますが，静かな IWC は記事になりません。反捕鯨団体も寄附金の獲得のためには捕鯨をめぐる対立が必要です。IWC が静かになればなるほど，彼らには対立をあおり，再燃させる動機があります。

ご指摘の通り，捕鯨問題は話し合いを行い，何らかの形で解決していかなければなりませんが，互いに攻撃しあう必要はありません。成熟した国家同士であれば，意見が異なることをお互いに受け入れ（Agree to disagree），国内の世論と二国間関係のバランスをとる決定ができるはずです。

［ご意見：63］「感情論」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

いくつかの疑問をいただきましたので，それぞれについて考えたいと思います。

まず，食文化の問題ですが，私自身は，以前にも書きました通り，これは大事ではあるけれども，またアピールしやすい問題であるとは思いますが，本質問題ではないような気がしています。
　ある文化が文化であるか否かという議論は，しょせん水掛け論です。何年の歴史があれば文化か，ある国民の何割が大事と思えば文化か，と言った議論に結論は出ません。歴史の長い国と短い国のあいだでも当然感覚が違います。文化人類学では，このような議論は結局は相対論であるというのが結論であると聞いています。

また，仮に文化であるという結論が出ても，それで捕鯨問題が解決し，捕鯨を行って良いということにもなりそうにありません。不可欠か否か，根付いているか否かという議論も結論は出ません。日本の着物はおそらく誰もが認める日本の文化ですが，不可欠ではありません。正確にいえば，不可欠な人もいますが，多くの人にとっては生活に不可欠ではないものです。しかし，極めて立派で誇るべき文化ですし，守られていくべきと思います。

捕鯨問題イコール食文化問題と位置づけることは，問題を単純化しすぎています。

資源管理という側面はどうでしょうか？

人間が自然を管理するという発想は，確かに環境問題を悪化させてきた発想の根にあるものでしょう。そこには環境や資源は，すべて人間のものであるという前提があるからではないかと思います。
　“資源管理”という言葉は，本当は「資源を悪化させないように人間の活動を管理する」という意味であるべきです。捕鯨問題や漁業の乱獲の問題も同じです。管理する対象は人間の活動で，資源そのものではありません。

捕鯨問題でも，我々は捕鯨を認めてもらえるように，捕鯨という人間の活動をいかに管理していくかという提案と議論を行ってきました。
　乱獲にならないように，極めて慎重な捕獲枠を決めること。これが守られるように国際監視員を捕鯨船に乗船させること。捕鯨操業についてその操業位置を人工衛星で追跡するといった，詳細な情報の収集を行うこと。DNA を使って市場に違法な鯨肉が出回らないように監視することなど，今まで様々な提案を行い，捕鯨活動を管理することを議論してきました。
　しかし強硬な反捕鯨国は，そもそもクジラを捕獲することに反対ですから，いくら厳格な管理を行っても捕鯨は認めないというわけで，議論はかみ合いません。

では，最後に，なぜクジラを捕獲すべきではないと思う人が，特に欧米を中心に多いのでしょうか？

これもいろいろ理由がありますが，特に先進国では，生活が都市化し，それに反比例して自然へのあこがれ，自然を保護するという意識が高まって，とりわけその意識がカリスマティック・アニマルと呼ばれる生き物（クジラ，ゾウ，トラ，サメなどの大型で，映像や本を通じてなじみがある動物。他方では，どんなに絶滅に瀕していても，聞いたことのない国の奥地に住む，目立たない虫などは，それほど一般人の関心を集めません。）の保護に象徴的に集まったということが指摘されています。都市生活者が自然にあこがれ，これを保護したいというのは自然な感情です。休暇に自然豊かな場所に行き，カリスマティック・アニマルを見ることができれば都会生活の憂さも癒されます。その動物が誰かに捕獲されていると知れば，感情的な反発が生まれ，その動物はますます象徴的な意味を高めます。クジラに至っては，人間より知能が高い，テレパシーがある，地球外生物と交信している，といったことまで本気にする人が出てくるぐらいです。

これを利用して反捕鯨団体が寄付を集め，その資金を使って捕鯨国をますます悪者にして，さらにこのような感情をあおり，それがまた反捕鯨団体の支持者と寄付を増やすという，拡大再生産が成功してきた結果が，今の状況につながっているといえます。

それでも，感情論，特に捕鯨はクジラを絶滅させるという誤解に基づく感情論で捕鯨を否定することは間違いだと思います。