［ご意見：90］「どっちもどっち」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

捕鯨の議論において，少なくとも双方に言い分があり，一面的ではないことを認識していただいていることに，感謝します。

捕鯨問題が一部の関係者だけのものであるかのようにとらえられる面があることには，懸念を感じています。より透明性の高い，オープンな意見交換が必要です。もし，仮に捕鯨がごく一部の関係者のみを，不当に潤すような活動であるとするならば，批判されてしかるべきです。

私自身は，捕鯨問題に象徴される広範で大切な多くの問題への理解と対応をもっと広めることが重要だという意識で，この問題にかかわってきています。

［ご意見：1］「もう少し説明を」への回答 from：財団法人 日本鯨類研究所・大隅清治 顧問

小生の「非致死的調査だけでは，南極海の鯨類調査は成功しないことが証明された」に対しまして，“判りにくい”とのご批判を頂きました。

日本の捕獲調査については，当研究所のホームページに「調査研究活動」欄があり，その中の「鯨類の調査」の項目に詳細な説明がありますので，それを読んで下されば，ご理解を頂けると思います。

※財団法人 日本鯨類研究所HPの「調査研究活動／鯨類の調査」のページをご覧になるには，こちらをクリックしてください。別ウィンドウで開きます。

日本の鯨類捕獲調査は，調査海域に分布する鯨類の密度に応じて，無作為に標本を採集することを基本としておりますので，それには，おっしゃるように，目視調査が前提となります。
　貴方は「非捕殺方法だけで，日本船団のやり方で，彼らに共同調査を呼び掛ける」ことを提案しておりますが，非致死的な調査だけでは，日本が進めているのと同質な調査はできませんので，日本からそのような種類の共同調査を，豪州，ニュージーランドに提案することはないでしょう。
　また，日本の調査船団は，8 千トン級の調査母船 1 隻と，7 百トン級の目視専門船 1 隻，7 百トン級の捕鯨船型目視採集船 3 隻を用いて，調査海域に 100 日滞在することを基本としておりますから，調査船団に燃料を補給するタンカーも必要になります。これだけの規模の調査は，AWE に使った SORP の調査費では，賄い切れません。日本の捕獲調査の強みは，国際捕鯨取締条約 第 8 条第 2 項に従って，調査副産物の生産と，その販売をしているからであり，そのために政府が支出する調査費が AWE よりも少なくて済んでいるのです。

※外務省による日本語訳「国際捕鯨取締条約」のページをご覧になるには，こちらをクリックしてください。別ウィンドウで開きます。

日本の鯨類捕獲調査の目的のひとつが，鯨類の食性調査であります。それには，対象鯨類を捕獲して，胃内容を精査する方法が取られています。そして，この調査方法によって，当研究所のホームページで報告されているように，これまでに多くの優れた研究結果が出ております。
　貴方のコメントで，糞調査にも触れておりますが，反捕鯨勢力は，日本の捕獲調査に反対する目玉として，非致死的調査としての糞調査を強く推奨しており，糞の採集によって食性調査ができるから，鯨類を捕獲する必要がないと，しきりに宣伝しております。けれども，糞調査は実際的でないことは，鳴り物入りで実施した AWE で，クジラの糞の採集に全く成功しなかったことからも明らかです。
　第 1 に，鯨類は一般に，何時脱糞するか分かりませんから（コマッコウには，発見して追い掛けるとすぐに，赤い液状の糞を煙幕のように張って潜水する習性がありますが），糞を採集しようとする個体を，脱糞するまで，長い時間追尾する必要があります。しかし，同じ個体の行動を妨げないで，長時間追尾することは，実際的でありません。
　第 2 に，鯨類の糞は健康体でも下痢状であり，それが放出されると，煙幕のように広がりますので，多量の糞の採集は困難です。
　第 3 に，たとえ採集できたとしても，鯨類の食性について，鯨類捕獲調査のように，正しく，詳細な情報は得られません。反捕鯨科学者は，糞の DNA を分析して，食物の種類を特定しようとしております。しかし，この方法では，たとえ DNA が分析できたとしても，
　　（1）餌と，餌生物の餌との区別が付かず，餌生物の餌まで，餌としてクジラが食べていることになります。
　　（2）餌生物の種類の組成が分かりません。
　　（3）餌生物の体長組成が分かりません。
　　（4）摂餌量が分かりません。
　　（5）摂餌時間の推定ができません。
　以上に挙げた問題点からも，鯨類の糞調査は理論的にも正しくなく，その上に，南極海のような自然条件の厳しい環境で，鯨類の糞調査を実施することは，実際的でないことがご理解頂けたのではないかと思います。
　そのために JARPA では，糞の採集は行っていません。

［ご意見：89］「マスメディアが口を閉ざしてしまうので，不信を呼ぶのでは・・・」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

私も藤間さんと全く同じ問題意識とフラストレーションを感じており，自分なりに情報発信に努めてきていますが，力及ばず，広報については反捕鯨サイドが優勢です。反捕鯨サイドの資金力が圧倒的であることも原因の一つですが，我々の広報の仕方にもいろいろ問題があります。

また，マスメディアの姿勢も捕鯨問題に関する報道のバランスを崩しています。

特に外国のメディアは，ほぼ一方的と言っていい反捕鯨の論調です。これは，我々の発信力の不足も有りますが，それだけではなく，いくら我々が発信，情報提供しても，それを取り上げないという姿勢も歴然としてあります。
　IWC の会議期間中に限らず，我々は頻繁にプレス発表を英語でも出し，背景情報を提供し，資料を配り，インタビューなどの取材に応じてきています。愚痴になります。しかし，例えば，1 時間以上英語でインタビューに応じ，丁寧に説明した結果，全然その映像が使われなかったり，ほんの数秒，それもいちばん反捕鯨側に都合のいいところだけ使われたりという経験は数え切れません。
　なぜ，このようなことが起こるか。親しくなった外国の記者が，自分は捕鯨反対と捕鯨支持の意見を公平に伝える記事を書いて提出したが，デスクが，これは読者のイメージに合わないからと拒否されたというようなことを言ってくれたことがあります。例えば，オーストラリアでは，国民のほとんどがクジラは絶滅に瀕していて，日本はそれを獲り尽くそうとしている，そうでなければそもそもクジラを捕獲することは倫理に反していて，日本がやっていることは野蛮だと信じており，日本の言い分にも一理あるというようなことを書いた途端に猛反発にあいます。実際，数年前に高名なオーストラリアの科学者が，ミンククジラはたくさんいるので数を制限して捕獲しても大丈夫だという趣旨のことを発言し，マスコミで一斉にたたかれたことがあります。

このような状態だからと言って，情報発信を諦めたわけではありません。しつこく続けていますが，なかなか壁が厚いのも現実です。

日本のメディアには，調査捕鯨が妨害されているとかいったニュース的なものも大切ですが，もっと捕鯨問題を掘り下げて分析・報道してもらいたいと思うことがよくあります。
　ただし，かつては，捕鯨に関する報道といえば，「日本孤立」，「商業捕鯨再開ならず」といった，日本が批判されていることを強調したり，問題解決が望めないという論調が圧倒的でしたが，ここ数年は，もっと時間を割いて問題の背景を説明する番組や記事も増えてきたと思います。まだ十分にお目に留まるまでにはなっていないようですが。問題意識の高い報道関係者の方々とも協力し，この芽を大切に大きくしていきたいと考えています。

後ろ向きの分析や言い訳はたくさんありますが，それを書き並べても仕方がありません。少しでも多く情報を発信していきたいと思います。この「鯨論・闘論」でも，引き続きひとつでも多くご質問やご批判に答えて行きたいと思います。

［ご意見：88］「質問です」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

ご質問，ありがとうございます。uno さんをはじめ多くの方々から同様のご質問をいただくことがあります。最近では，なおはる さんからいただいた［ご意見：79］への回答の中で，私の考えを述べさせてもらいました。ぜひ，そちらをご覧ください。

［ご意見：87］「ご意見紹介」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

● 早川留治 さん「シー・シェパードに見る反捕鯨」

森下参事官の「こだわる理由」実に説得力があります。
　これでなお如何なる状況下においても…などというのは単なる暴論，まさに環境帝国主義…なのでしょう。
　シー・シェパードなる環境帝国主義というより暗に意図があるとさえ思われる反捕鯨グループなど，宗教闘争のようにさえ見えます。
　いずれにせよ，クロマグロの漁獲量等今後も持続的資源の活用という問題は拡大していくことと思われますので，森下 参事官のご意見に沿った活動を推進されることを強く希望します。

　

● 逆本猟魔 さん「日本の捕鯨非難は，全く不当である。」

海に囲まれた日本は，当然必要に迫られ古来から捕鯨を行って来た。しかし，資源としてクジラの全てを利用し，数も減らす様なことはしなかった。

ところが近代米国などが，油だけを目的としてクジラを乱獲し，死体を累々と流して激減させて来た残酷な歴史的事実。日本に来た理由も実は，その基地として利用する為であった事実。それらを忘れて，クジラの油が必要無くなったからといって日本捕鯨を非難する。

激減の責任は欧米諸国にある。それをもっと強くアピールすべきだ。

調査捕鯨は，それらの尻拭いをしているに過ぎない。また，現在のクジラの実態を知ることは，クジラの保護にも繋がると思う。日本の行動はむしろ賞賛されるべきだ。

日本は，自己主張が足りない。正義も言わなければ正義にはならない。

［ご意見：86］「イルカ，クジラ漁について」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

減少しているクジラを増やす必要についてはおっしゃる通りです。
　日本は，国際捕鯨委員会で，ミンククジラなど資源量が豊富なクジラは厳格な捕獲量規制のもとで捕獲を認め，シロナガスクジラなど数が減ってしまったクジラはしっかり保護するべきだと主張しています。すべてのクジラが減ってしまったわけではありません。

クジラの知能の問題については，これまでいただいたご意見への回答（特に下記など）を，ご覧ください。
　　［ご意見：49］「環境保護団体の主張は偏狭だと思う」への回答
　　［ご意見：74］「公開ディベートを」への回答

［ご意見：85］「クジラ，イルカ，捕獲」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

今まで何度か書いてきましたように，私は，クジラやイルカを食べることが食文化かどうかという議論が，捕獲を続けるべきか，禁止すべきかの基準ではないと考えています。

これまでいただいたご意見への回答（特に下記など）もぜひご参照ください。
　　［ご意見：63］「感情論」への回答
　　［ご意見：68］「捕鯨問題について」への回答
　　［ご意見：73］「捕鯨問題は人種間の文化闘争である」への回答

ただ，たくさんの人が食べたり，使ったり，参加しなければ文化ではないという議論は賛同できません。日本の着物や能は誰もが認める日本文化だと思いますが，たくさんの人が日常的に着たり，鑑賞したりしているわけではありません。
　むしろ，残り少なくなった習慣や事物こそを貴重な文化として認めるケースの方が多い気がします。

［ご意見：84］「外国の動物への考え方」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

仮に動物に対してインフォームドコンセントが適応できれば，当然動物側は実験に使われることに同意しないでしょうね。

いずれにしても，捕鯨の問題はインフォームドコンセントとは少し違うと思います。
　動物に対する考え方の違いがあることはおっしゃる通りですが，外国でも，カンガルーやシカや，家畜にさえも捕獲やと殺に関してインフォームドコンセントは適用していません。

［ご意見：83］「捕鯨は伝統的食文化か？」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

捕鯨が伝統でなければ認めない，あるいは伝統だから認めるという考え方には，疑問を感じます。

まず，第一に，もし全く捕鯨の伝統がない発展途上国が，食料確保のために限定された数のクジラを自国の 200 カイリ水域内で捕獲したいと希望する場合，伝統がないから駄目だと否定するのでしょうか？伝統がなければ自国 200 カイリ水域内の海洋生物資源の利用を否定されるのでしょうか？私は否定されるべきではないと考えます。
　第二に，伝統であるなら認めるという考え方の背景には，クジラは特別な動物であるとの前提で，利用すべきではないという原則を支持し，しかし，伝統があるなら特別に認めてもいいという気持ちがあるからです。クジラを他の動物から独立させ，特別扱いすることへの反論は，何度も書いてきた通りです。
　例えば，［ご意見：79］「捕鯨問題」への回答，［ご意見：48］「ぜひ教えて下さい」への回答，及び，［ご意見：36］「恥ずかしい」への回答，などをご覧ください。

クジラも魚も必要以上はとらないという考え方は，その通りだと思います。国際捕鯨委員会での日本の主張も，好きな数だけ，目いっぱい捕らせろなどとは言っていません。科学委員会が既に開発している，資源を枯渇させない捕獲枠を計算する改定管理方式（ RMP ）に基づく枠内で捕獲することを認めてほしいと主張しています。
　また，仮に RMP で計算された捕獲枠が非常に大きい場合は，その捕獲枠を満限まで使う必要はありません。事実，南氷洋のミンククジラに RMP を使って捕獲枠を計算すると，捕りきれないような大きな捕獲枠になると思われます。
　仮に国際捕鯨委員会で捕鯨が認められるようになれば，それをどのような形で，どのような量販売するかは，関係する企業が決められることですが，今の国際捕鯨委員会での議論からすれば，食べる量だけだろうが，科学的に捕獲が許される量であろうが，反捕鯨国は反対すると思います。

［ご意見：82］「極論で相手を非難するのは解決しない」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

捕鯨に反対する理由は様々で，資源の問題，法律の問題，感情の問題，経済的な問題など，どれひとつをとっても，それだけですべてが理解でき解決できるものではないことを，このコーナーでも繰り返し説明してきました。クジラやイルカの知性やかわいさの問題も，捕鯨に関する反感の根底を形作る無視できない問題だと思っています。却下してしまうだけではどうしようも有りません。捕鯨問題では，意見がかみ合わないことが，対立を悪化させている面があります。

例えば，私は，知性やかわいさの問題は，次のように議論してきました。

知性やかわいさで，利用する生物を区別するとすれば，どのような基準で知性やかわいさを判断し，利用する生物とそうではない生物の間に線を引くのか。イヌとネコではどちらが知性が高いのか，どちらがよりかわいいのか？これに対する意見や感情はあっても客観的な基準はありません。ウシとカンガルーはどちらが知性があって，どちらがかわいいのか？

昆虫であるハチにも知性があると言えます。彼らは蜜のある花の位置を記憶し，太陽の光を使って巣からの方向を特定し，それを“ダンス”で仲間に伝えます。人間にも，イルカにも同じことはできません。それではハチは人間やイルカより知性があるのでしょうか。我々は，人間と同じような記憶やコミュニケーションの能力を持つ生物を知性があると思ってしまいますが，生物界には全く別の知性があります。かわいさも同様ですし，人間の中でさえかわいさに対する基準は大きく異なります。

私としては，提起された問題は，却下したり回避したりするのではなく，なるべく正面から考え，答え，反論していきたいと思います。思い込みや独りよがりに陥らないようにしていきたいと思います。ご意見を有難うございました。

［ご意見：81］「これからの日本を担う若い人達の海外での迷惑も考えてください」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

私はイヌが大好きですし，もちろん自分で食べようとは思いませんが，その考え方を他人や他国に強要するのはおかしいと考えています。

ただ，食人は別の問題であると思います。食人とイルカやイヌを食べる文化を同じ扱いにするとすれば，人とイヌとイルカを平等の権利を持つものとして扱うことになります。
　この場合，カンガルーには平等の権利はないのか，ウシやブタはどうか。シカはどうか？魚はどうか？
　人と他の生物の間に線を引くことは出来ると思いますが，他の生物の間のどこかに線を引くとすれば，いったい何を基準にするのでしょうか？人間が，全くの菜食主義にならない限り直面する問題です。

この問題について，国際社会が統一した基準を持てるのでしょうか？統一した基準を持つことが正しいのでしょうか？難しい問題だと思います。

［ご意見：80］「調査捕鯨のことで質問です」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

国際捕鯨委員会での休戦協定に当たる「 IWC の将来」プロジェクトに忙殺され，結局合意は達成されませんでしたが，半年以上もこの“鯨論・闘論”をさぼってしまいました。せっかくご質問をいただいていたのに，お答えをせず，本当に申し訳ありませんでした。

なお，今年の IWC の結果については水産庁のプレスリリースが出ていますので，下記リンク先でご覧ください。また，映像による総括レポート（海洋インターネットTVマガジン 海の王国）もご参照ください。

　※「水産庁 プレスリリース／『第 62 回 国際捕鯨委員会（ IWC ）年次会合』の結果について[ 2010.06.26 ]」は，こちらをクリックしてください。別ウィンドウが開きます。

　※「海洋インターネット TV マガジン 海の王国／ IWC レポート 2010 」は，こちらをクリックしてください。別ウィンドウが開き，映像が流れます。

さて，ご質問の日本の調査捕鯨についてですが，これは日本一国で行っています。ただし，参加したい外国科学者がいれば喜んで調査船に受け入れると表明してきており，実際，北西太平洋の調査では，ロシアや韓国の科学者が乗船したことがあります。
　南極の調査を共同調査にする可能性ですが，ノルウェーやアイスランドなどの捕鯨国はもう南極に関心を持っておらず，経費もかかりますので参加しないと思います。反捕鯨国は，日本の調査に参加すれば，それを認めたことになりますので，参加しません。反捕鯨国にも，個人的には参加したい科学者がいても不思議はありませんが，どうも国に許してもらえないようです。

科学調査が，このように政治的思惑に左右されるのは残念ですが，それが現実です。とにかく，調査捕鯨の成果を少しでも発信していく努力を続けます。応援していただき心から感謝します。

［ご意見：11］「鯨肉を食いたい人が本当にいるんですか」への回答 from：財団法人 日本鯨類研究所・大隅清治 顧問

Umepon さんが学校給食の際に食べた鯨肉に，よい印象を持てなかったのは，残念ですが，貴方と逆に，給食に出された鯨肉の味を，学校時代の思い出として，懐かしく思っておられる方も多数いらっしゃいます。

それはそれとして，“鯨食”は日本が世界に誇るべき洗練された文化ですが，クジラやイルカの肉を現在も積極的に食べている民族は，以下に紹介するように，世界に多く分布しており，Umepon さんが心配するように，日本の鯨食文化だけが国際的に孤立しているわけでは決してありません。
　お隣の韓国では，テレビ番組の『宮廷女官チャングムの誓い』に出てきたように，鯨肉は宮廷料理の食材として古くから珍重されておりましたし，今でも蔚山広域市南区では，鯨食料理店が軒を連ねており，釜山市の大きな魚市場では鯨肉の屋台店が並んでいて，鯨食が多くの人々に好まれております。
　インドネシアのレンバタ島では，マッコウクジラが伝統的に毎年多数捕獲され，その乾燥肉が山の民との食料交換に使われています。
　ノルウエーでは，ミンククジラを対象にした商業捕鯨が大規模に行われていて，鯨肉が家庭で盛んに食べられており，鯨肉を食材とする，立派な料理本が出版されているほど，普及しております。
　アイスランドでも商業捕鯨が再開されており，ナガスクジラやミンククジラの肉は国民の食料となっております。
　デンマークのフェロー諸島では，ヒレナガゴンドウの長い捕獲の歴史があり，追い込み漁法によってクジラが捕獲される時には，多くの住民が参加します。
　グリーンランドでも住民が大昔から捕鯨を行い，ナガスクジラやミンククジラの他に，今年からザトウクジラの捕獲も，IWC によって許可されました。
　米国では，アラスカの住民が，ホッキョククジラを食料として年間約 60 頭を捕獲しております。また，ワシントン州に住むマカ族に対しても，コククジラの捕獲が許されています。
　カナダでは，国際捕鯨取締条約を脱退してまでして，ホッキョククジラやシロイルカなどを捕獲して，食用にしています。
　ロシアでは，極東チュコトの住民が，コククジラを年間 140 頭捕獲して，食用としております。
　カリブ海に浮かぶ，セントビンセント及びグレナディーン諸島では，ザトウクジラが食料として捕獲され，セントルシアでも，コビレゴンドウなどを捕獲して，食料としております。
　その他に，太平洋諸島国や，南米諸国の中にも，装飾用の歯や魚の餌用の肉のために，イルカの捕獲がなされている国があります。

我々は，鯨類を，マグロ類と同じように，海洋から得られる生物資源の一部と理解しております。そして，生物資源は，使えばやがてなくなる，石油のような鉱物資源と異なって，繁殖による資源の再生産能力があります。この能力の範囲で間引けば，我々は生物資源を持続的に利用できるのです。

島国で，国土が狭く，陸上からの食料に乏しいですが，幸いにして，四面を生産力の豊かな海に囲まれている日本で生活してきた我々の祖先は，サカナは勿論，カイや，イカや，ナマコや，ウニや，海藻に至るまで，あらゆる海産の生き物を“海の幸”として有り難く食料として利用して，これまで生き延びてきました。その中にクジラやイルカも含まれます。その結果，我々は今，世界に誇る鯨食文化を築いております。
　それぞれの民族が長い間培ってきた文化は，尊重されるべきです。フランス人は，日本人が“平和の象徴”と思っているハトを好んで食べる習慣がありますが，これもフランスの食文化として，我々は認めております。インド人はウシを神聖な動物として，食べません。しかし，インド人は，ウシを食べる外国の人たちに，「神聖なウシを食べるな」などと，非難をしません。

現在も反捕鯨加盟国が多数を占める IWC は，科学委員会の勧告を無視して，条約の精神に反する商業捕鯨の一時中止措置を 20 年以上も続けておりますが，日本は，新しい持続捕鯨の創造を目指して，国際捕鯨取締条約 第 8 条に基づき，現在南極海と北西太平洋において，鯨類捕獲調査を続けております。そして，その副産物は，日本政府の指令に従って販売して，売上金を次の調査の費用の大部分に充当しています。
　日本が調査捕鯨を継続してできるのは，日本に鯨食文化が存在しているからであり，国民の皆様が調査の副産物である鯨肉を買って食べて，調査捕鯨を支えて下さっておられるのは，有り難いことであると感謝しております。

食文化は，その味の記憶を，次代の人々に継続させることが大切です。そこで我々は，学校給食に鯨肉を使って頂くように努めております。学校給食に鯨肉を使っている自治体が全国的に増えておりますし，当研究所では，朝日学生新聞の協力を得て，全国の小・中学校で，総合学習の一環としてクジラの授業を行った後，給食として鯨肉を食べてもらう運動を，数年来全国的に展開しております。

IWC が正常化し，捕鯨が復活すれば，多くの国民に，栄養があり，美味しい鯨肉を，安く提供できるようになると信じて，調査捕鯨の継続に努力しておりますので，皆様の正しいご理解と，温かいご支持を，宜しくお願いします。

財団法人 日本鯨類研究所・大隅清治 顧問

［この記事へのご意見：1件］

筆者は以前，この欄に「鯨類資源調査における致死的調査と非致死的調査」と題する文章を載せた際に，豪州を中心として，非致死的方法による南極海調査の計画（ SORP ）があることを紹介し，SORP による調査が早急に実行され，その結果を日本が実施している南極海鯨類捕獲調査（ JARPA ）と比較して，その実行可能性について，検討できることに期待を寄せた。
　その調査が今回，豪州とニュージーランドの合同調査（ AWE ）としてやっと実現し，2010 年 2 月から 3 月に掛けて，南緯 65 度から 72 度，東経 150 度から西経 150 度の間の海域で実施された。この調査には，反捕鯨の急先鋒である豪州の環境大臣が，わざわざ出港式に出席して調査団を激励するなどして，鳴り物入りで調査が開始された。そして，その調査報告書が第 62 回 国際捕鯨委員会（ IWC ）年次会議の科学委員会に，文書番号 SC/62/O12 として，提出された。
　早速にこの調査報告書を入手して，日本がほぼ同じ海域で実施した，2004/05 年の JARPA の結果と比較した。その結果，“日本が実施している鯨類捕獲調査は，非致死的方法で全て可能である”との，反捕鯨側の主張が，宣伝倒れに終わったことが判明した。

AWE の船団構成は，ニュージーランドの海洋調査船タンガロア号（ TA ，2，282GT ）と，これに搭載した 2 艘の小型ボート（ SB，船長 6.5 メートルと 6.3 メートル）からなり，TA が航海中に鯨類を発見した時に，SB を水面に降ろして，発見したクジラに対して，種々の非致死的調査を行う仕組みである。
　TA は 2 月 2 日にウエリントンを出港し，7 日に調査海域に到着し，3 月 8 日まで調査し，3 月 15 日に帰港した。全航海日数は 42 日であり，調査期間はわずか 29 日であった。JARPA の 2004/05 年度の南極海での調査期間が 92 日であったことと比較すると，極めて短期間であり，これだけでも AWE の調査が，十分でないことが示される。その原因は，JARPA が，タンカーを随伴して，調査域内で調査船団の各船に燃料を補給できるのに対して，AWE では，燃料の洋上補給がなされなかったからである。
　29 日の調査期間中，AWE の調査の主体である，SB が稼動した日は 14 日しかなく，その内で SB が 2 艘とも稼動できたのは 5 日だけであった。さらに，SB は 2 艘の累計で 18 回稼動したが，1 日に 4 時間以上稼動したのは，7 回 に過ぎなかった。これからも，AWE 型の SB を主体とする調査が，自然条件の厳しい南極海では，極めて非能率であることが分かる。

SB の船首には張り出し台を設け，作業は，衛星標識の装着，バイオプシー標本の採集，自然標識の撮影，およびそれらの記録作業であると報告書に記載されているが，反捕鯨側が JARPA の致死的方法による餌調査に対抗する，非致死的調査の目玉として宣伝し，豪州の南極海調査計画の中でも調査項目として取り上げられている，糞採集についての記載が，AWE の報告書に全くないのは，糞採集に完全に失敗したからであろう。

そもそも，一般の海洋調査船である TA は，鯨類の目視調査に適していないことを抜きにしても，AWE 調査の設計が，鯨類目視調査の基本である，ライントランセクト法に従っておらず，しかも調査の後期に，元の海域に戻って調査が繰り返して行われている。従って，AWE の目視資料は，分布量推定には役に立たない。高額の調査費を使うからには，国際的な基準に基づいて目視資料を収集して，科学の進歩に貢献するべきであるのに，それが AWE ではなされなかったのは，残念である。
　その結果，目視資料に偏りがあることが，発見した鯨種頭数を JARPA の結果と比較すると，瞭然である。すなわち，クロミンククジラの発見が少なく，ザトウクジラとナガスクジラの発見が多い。この原因は，航跡図とクジラの発見図から推測して，調査の後期に，資料数を増やすために，ザトウクジラとナガスクジラをその前に多く発見した位置に戻った結果，この両種をダブルカウントしたためであると推測される。勿論，比較した JARPA の 2004/05 年度から 5 年が過ぎているので，その間にこれらの鯨類の資源が急速に増加したことも 一因と考えられる。

非致死的調査のひとつである，バイオプシー標本の採集については，AWE は SB で接近するか，速度を落とした TA に接近した個体に対して実施し，動作の鈍いザトウクジラ 64 個体と，大型で呼吸の際に長い間水面に背面を現すナガスクジラ 1 個体について成功した。しかし，採集地がバレニー諸島の狭い海域に集中しているので，ザトウクジラの場合には，同一個体から複数の標本を採集した可能性が否めず，頭数は多くとも，標本は系群の分布と分離にあまり役立ちそうもない。
　一方，小さく，動作が敏捷で，瞬時にしか水面に姿を表わさない，クロミンククジラに対しては，ザトウクジラとほぼ同じ発見数があったにも拘らず，1 頭もバイオプシー標本が得られなかった。この結果は，AWE の調査方法が，南極海生態系の主要構成鯨種であるクロミンククジラに対しては役に立たないことを証明したことになる。　これに対して，2004/05 年度の JARPA では，ザトウクジラ 38 頭，ナガスクジラ 2 頭，ミナミセミクジラ 1 頭のバイオプシー標本を採集しており，440 頭のクロミンククジラを捕獲して多種の組織標本を採集しており，その採集効率は AWE と比較にならないほど高い。

AWE は 61 頭のザトウクジラに対して自然標識したと報告しているが，他の鯨種についての記載がない。この結果は，ザトウクジラ以外の鯨種に対しては，AWE 方式による自然標識法が有効でないことを意味している。これに対して，2004/05 年度の JARPA では，62 頭のザトウクジラ，5 頭のシロナガスクジラ，3 頭のミナミセミクジラに自然標識をしており，JARPA が非致死的調査にも努力しており，AWE よりも効率的に自然標識を実施していることが理解される。

AWE は，ザトウクジラに対して，30 器の衛星標識を装着し，その内の 9 器が電波を発信することに成功し，さらに 1 器だけが 5 月 25 日現在，84 日間位置情報を送り続け，この個体がその間南極海に止まっていたと報告している。南極海で鯨類の衛星標識に成功したことは祝うべきであるが，AWE 方式で衛星標識の装着に成功したのは，ザトウクジラだけであり，他の鯨種に対して全く装着できなかったことは，問題にするべきである。

鯨類の発する音響による鯨類の分布を調査するために，TA 号から航海中に 111 個のソノブイを投入して，鯨類から発する音の受動音響記録を採集した。その解析結果が待たれるが，音響を利用した方法が目視調査の補助手段として実用化すれば，夜間や悪天候の際に鯨類の分布量調査に役立つ。音響調査法は JARPA にも積極的に応用するべきであり，日本も独自の開発に努める必要があることが自覚された。

TA は海洋調査船であるから，海洋環境調査を実施したのは当然である。TA は計量魚群探知機の作動によって反応のあった 16 地点において，鉛直曳きで海洋生物のネット採集を実施した。また，CTD による海洋観測と，海水採集を 10 回実施した。
　これに対して，JARPA では，2004/05 年度に CTD 調査を 62 地点で，XCTD 調査を 100 地点で，EPCS 調査を 1 隻の SV と 1 隻の SSV で，延べ 183 日実施した他に，計量魚探を合計 11,488.2 海里 作動させた。海洋環境調査においても，JARPA が AWE よりも優れていることが，これによって理解される。

AWE では，致死的調査を実施しなかったのは，言うまでもないが，そのために，折角南極海で鯨類を調査したにも拘らず，JARPA に比肩し得る，十分な調査，採集試料が得られなかったのは，AWE の基本的な欠点であるといえよう。
　これまでに得られた種々の資料から推定して，今期の AWE 航海のために豪州とニュージーランド政府が支出した金額の合計は，60,900万円であったと推定される。
　これに対して，2004/05 年度に，JARPN II と JARPA に日本政府が支出した調査補助金は，総額 53,780 万円であり，調査航海日数で JARPA 用に比例配分すると，36,031 万円となる。しかも，JARPA の場合には，この年度に 1,895 トンの調査副産物が生産され，日本国民に良質なクジラ製品を供給して，鯨食文化の維持に貢献することができた。
　従って，AWE のために豪州とニュージーランド政府が支出した金額は，日本政府が JARPA のために支出した金額の 1.7 倍であるにも拘らず，調査の成果は極めて貧弱であった。そして，JARPA では，政府の調査補助金と副産物の生産によって，大規模な調査が実施されていることは，致死的調査が，非致死的調査に比較して，鯨類資源調査として極めて有利であり，その上に，調査副産物の生産によって，人類の福祉に大きく貢献することは，明らかである。

TA は大型の海洋調査船であり，JARPA で用いている，目視専門船（ SV ）のように，鯨類に特化した目視調査に適さず，たとえ，鯨類を発見しても，SB は小型で，TA に搭載していたために，船から降ろすのに時間が掛かり，その間にクジラを見失う可能性がある。さらに SB は，南極海のような厳しい海洋環境で，目視採集船（ SSV ）のように，鯨類を発見すると，直ちに追跡と接近をすることが困難であり，各種の非致死的調査を行う機会が十分に得られない欠点を有する。
　AWE の基本的な欠点は，一般海洋調査船 TA と，搭載型の SB を使用したことにある。SORP は今回の AWE が予備調査であると言い訳をしているが，南極海のような自然の厳しい海域で鯨類の非致死的資源調査をするには，捕鯨船型の，独航でき，高速で航行し，高いマストの上に装備する見張り台があり，旋回性能のよい調査船と，調査船に燃料や食料などを補給する，タンカー型の調査母船を必要とすることが，今回の調査で SORP 関係者が自覚したのではあるまいか。

JARPA を南極海から排斥すれば，鯨類資源の世界の宝庫である南極海は，鯨類科学の進歩と人類の福祉の向上にとって，暗黒の海洋となる。一方，JARPA に見合う規模と精度の調査を非致死的方法だけで実施するとすれば，巨額の調査費を必要とすることになる。反捕鯨国が南極海の鯨類資源調査のために，そのような巨額の調査費を支出するかは，甚だ疑問である。国際捕鯨取締条約 第 8 条に基づいて，致死的調査と非致死的調査を組み合わせて実施する，JARPA 型の鯨類捕獲調査こそが，南極海における鯨類資源の調査法として最も現実的であり，効率的に大きな成果が上がることを，今回の AWE が図らずも証明してくれた。

この議論に対するご意見は、こちらからどうぞ。

［ご意見：2］「クジラの不確実性 2」への回答 from：新潟大学 人文学部・三浦 淳 教授

（ 1 ）

＞科学委員会が捕獲枠を勧告したことはありません。

1982 年の IWC 科学委員会は事実として数種の捕獲枠を勧告しています。また，モラトリアムが必要だという勧告は行っておりません。

（ 2 ）

＞「鯨種ごとの系統群の分離」を調べるために，わざわざクジラを殺す必要はありません。バイオプシーによる DNA 検査を行えば良いのです。RMP に「再生産」データは必要とはされません。

この点については，鯨類研究の専門家である大隅清治 博士（財団法人 日本鯨類研究所 顧問）から以下のようなコメントをいただきましたので紹介します。

「RMP の適応に当りましては，その前に“RMP の実行可能性試験”という作業をしなければならない取り決めになっております。科学委員会は現在も各鯨類資源について RMP の適用のための議論を長い間続けておりますが，その中で，系統群の分離，現在資源量の推定，MSY の推定が重要課題となっています。それらの議論に付きましては，毎年の科学委員会報告を正しく読めば理解されます。
　投稿者はバイオプシー標本を採集すればよいといっていますが，鯨類資源調査の実態を理解しないで，反捕鯨勢力の主張を鵜呑みにしているだけです。反捕鯨国のオーストラリアとニュージーランドが，今年 JARPA に対抗して，非致死的調査をするべく，多額の調査費を使い，大きな調査船を仕立てて，大勢の調査員を乗せて，南極海に出掛けましたが，クロミンククジラは沢山発見したにも拘らず，このクジラのバイオプシー標本は 1 頭も採集できませんでした。バイオプシー標本が得られたのは，動作の鈍いザトウクジラ 64 検体と，大型で背中を水面に出す時間が長いナガスクジラ 1 検体だけでした。自然条件の厳しい南極海で，敏捷なクロミンククジラに接近するのは，極めて困難です。非致死的調査と言うだけは易しいですが，現実の実行はそう甘くはありません。野外調査には，実行可能性を現実的に理解することが大切です。
　『RMP に“再生産”データは必要とはされません』と，投稿者は知ったかぶりの反論をしていますが，これも間違いです。より正しい再生産関係を知ることが，RMP を合理的に適用するのに大切なのです。そのために科学委員会は，現在 MSY の検討を継続して実施しているのです。」

（ 3 ）

＞RMP に必要なデータは“過去の捕獲統計”と“現在資源量の観測値およびその推定誤差”の 2 点だけなのです。
　＞これは色々なパラメータを決定しようとして，だがしかし決定できなく，したがって捕獲枠を勧告することができなかった NMP の失敗の教訓を学んでのことなのです。

これも大隅 博士のコメントを紹介します。

「科学委員会は商業捕鯨のモラトリアムが実施された 1986 年まで，NMP に基づいて，各鯨種資源について捕獲枠を算出して勧告していました。勧告ができなかったわけではありません。科学委員会の論議の中で両論併記事項が多かったのは，1970 年代から科学委員会の中に反捕鯨科学者が送り込まれた結果です。彼らは，それが間違っていても，発言を強引に報告書に記載させるようにしたのでした。
　反捕鯨勢力が“NMP の失敗の教訓”というのは，反捕鯨科学者がいくら頑張っても，NMP を適用すると，捕獲枠が出る鯨種資源が存在し，彼らが意図した捕鯨禁止が NMP によって成功しなかったからです。」

（ 4 ）

＞「日本が調査捕鯨も含めて南極海を完全に諦めれば日本沿岸での捕鯨はどうぞ御勝手に」というのが昨今の反捕鯨国側の考え方（本音）なのです。

そうであるなら，なぜノルウェーの近海捕鯨は IWC によって認められていないのか，と私はすでにお答えしました。あなたのおっしゃる“反捕鯨国の本音”は，現実の IWC によって裏切られています。
　また，インドネシアなど日本以外の国に対しても，反捕鯨国の NGO は圧力をかけて沿岸捕鯨を中止させようとしています。「沿岸での捕鯨はどうぞ御勝手に」というのが反捕鯨国の本音だという御主張は，以上の事実からして誤りです。

（ 5 ）

＞投票の参加不参加に関係なく，異議申し立てをしていないわけですから，それはつまり自動的にサンクチュアリーに同意することを意味しています。

サンクチュアリー自体が国際捕鯨条約違反である以上，投票不参加は不承認を意味すると見るのが常識でしょう。
　また，サンクチュアリーは「資源状態に関係なくサンクチュアリーを設定する」というものですから，ここから，反捕鯨国の非科学的性格，およびクジラを聖獣扱いする異常さが読みとれるはずです。

したがって，

＞＞米本氏は，反捕鯨国がクジラを聖獣扱いし，1 頭たりとも捕らせないと言っている事実を見まいとしています。
　＞
　＞少なくとも最近の IWC 総会において，そのような発言を行う国は皆無だと思います。

という御主張は，反証されているということになるでしょう。あなたの主張が正しければ，そもそもサンクチュアリーの設定などなされるはずもないのですから。
　ちなみに英国の漁業担当閣外相は，今年の 3 月，日本の新聞に対して，先住民捕鯨を除くすべての形態の捕鯨に反対すると言明しております。資源量とは無関係にクジラを聖獣扱いする反捕鯨国の態度を率直に表明したものと言えるでしょう。サンクチュアリーとは，こうした自国の価値観を他国に押しつける差別主義に由来しています。米本氏は残念ながら差別主義に迎合しているわけですね。差別主義にははっきり「ノー」を唱えるのが科学者のとるべき態度でしょう。
　また，問題が南極海や日本にとどまらないことは，（ 4 ）をお読みいただければご理解いただけるはずです。

（ 6 ）

＞ちなみに 1990 年すでにデラマーレが Nature 誌で「サンプリングのばらつきにより，この種の推定は数十年にわたり何万，何百万という鯨のサンプル数を採らない限り致命的な不正確さを伴う」と指摘しております。

これについても，大隅 博士のコメントを紹介します。

「日本が実施している鯨類捕獲調査には，どのようなことでも反捕鯨側から反論を受けるのですが，デラメア（オーストラリアの反捕鯨科学者）の Nature 誌での主張に関連しても，2006 年の JARPA レビュー会議では，『The Workshop agreed that the method used to derive the estimates in SC/D06/J13 （自然死亡率の推定に関する日本の提出論文）was broadly valid, and in particular was free of assumptions about stock-recruitment relationships.』と，調査方法を正当に評価しています。
　投稿者が記述している『信頼区間が広すぎるがゆえ…』の発言は，“ some members ”によるものであって，全体の結論でないことは，報告書を読めば分かります。
　また，自然死亡率の制定は，JARPA の調査目的の一部であり，この点の批判だけで JARPA 全体を評価することはできません。」

［ご意見：1］「クジラの不確実性」への回答 from：新潟大学 人文学部・三浦 淳 教授

（ 1 ）

 ＞＞1982 年の IWC（国際捕鯨委員会）総会における商業捕鯨モラトリアム（一時休止）決議が科学委員会の意向に反したものであること，

 ＞“科学委員会の意向”とは具体的にどのような事を指すのでしょうか？その頃の科学委員会内部では，商業捕鯨反対側の科学者たちが指摘する「鯨の不確実性」に対して，商業捕鯨推進側の科学者たちはグウの音も出なかったのですよ。

失礼ですが，事実関係について正確な知識をお持ちではないようです。事実と逆の思い込みをされている。総会における決定は科学委員会の勧告に基づくことが国際捕鯨取締条約 第 5 条によって決められています。1982 年の科学委員会は，他の鯨種とともに南極海のミンククジラ捕鯨枠について，1,726 ～ 9,867 頭という水準での捕獲枠を勧告しています。つまり，あらゆる鯨種にモラトリアムを適用する必要はないということですね。総会でのモラトリアム決定は，この科学委員会の勧告を無視して行われた。つまり条約違反であり，非科学的なものだったのです。

（ 2 ）

 ＞RMP ヒゲクジラ商業捕鯨捕獲頭数算出にクジラを殺す科学的必要性はありません。なぜならその算出に必要なデータは「過去の捕獲統計」と「現在資源量の観測値およびその推定誤差」の 2 点だけだからです。

RMP については，1992 年に南極海でミンククジラ 2,000 頭の捕獲を 100 年続けても資源量には影響がないという IWC で決定した方式に従って IWC 事務局による試算が出ています。しかし IWC では改訂管理制度（ RMS ）を完成させないと商業捕鯨は再開を認めないと決定したため，その後も鯨類の調査が続けられています。鯨種ごとの系統群の分離と再生産関係を正しく捉えるためには，単に過去のデータだけでは不十分で，クジラに関して多方面に及ぶ科学の精度を高めることが国際的にも求められているのが現状です。そのためにはあなたが挙げているような単純なデータだけではとても足りないことは，ほぼ常識になっています。また，調査捕鯨は単に商業捕鯨の再開のためにだけ行われているわけではなく，クジラの生態や特質などについての科学的なアプローチを行うためでもあるのです。

（ 3 ）

 ＞＞氏は日本が南極海での調査捕鯨をやめれば沿岸捕鯨が認められるかのように書いている。

 ＞その通りです。

 ＞＞だが現在ノルウェーが自国近海でのみ行っている捕鯨も，IWC への異議申し立てに基づいている。

 ＞自国水域内商業捕鯨を行って，敢えて公海商業捕鯨を行おうとはしないのは多分，自国水域内商業捕鯨だけで充分，需要が賄えるからだと思われます。それと，ノルウェーは南極海サンクチュアリーには同意しているので南極海商業捕鯨はできません。

米本氏の主張は，日本が南極海での調査捕鯨をやめれば IWC は日本の沿岸捕鯨を認めるだろう，というものでした。私は，米本氏の主張はノルウェーの捕鯨を見れば成り立たないことは明らかだと指摘したのです。仮に米本氏の主張が正しいとするなら，現在南極海で捕鯨をしていないノルウェーが自国近海で行っている捕鯨は IWC によって認められているはずです。しかし実際にはまったく逆なのです。IWC はノルウェーの自国近海での捕鯨も認めていない。ただし IWC には異議申し立てという制度があり，それを行使すれば総会での決定に従わなくていいという決まりになっています。現在のノルウェーの捕鯨はこの異議申し立て制度によっているのであり，IWC の総会で認められて行っているのではありません。以上の事実関係を見れば，米本氏の主張が誤りであることは明白でしょう。米本氏は，反捕鯨国がクジラを聖獣扱いし，1 頭たりとも捕らせないと言っている事実を見まいとしています。これは科学者としてあるまじき態度だと私は考えます。

なお，ノルウェーは南極海のサンクチュアリーに同意したのではなく，IWC 条約の規定に反するサンクチュアリー提案は違法であるとして投票に参加しなかったということです。鯨類資源は経済水域だけに分布しているだけでなく，公海にも分布しています。鯨類資源の合理的利用には公海での捕鯨を行うことが大切です。

（ 4 ）

 ＞科学委員会には捕鯨推進側の科学者たちも出席してるわけですから，彼らの言質も議事録には残りますから。ちなみに調査捕鯨が第 1 義的目的としてきた「自然死亡率の推定」ですが「自然死亡率は事実上，未知である」と評価されております。

私が申し上げているのは，米本氏が反捕鯨を頭から信じ込んでいる人間の主張を鵜呑みにしているということです。また記録に「作業部会で評価された」とあるのは，単に一方的な主張ではないという証拠です。それから，自然死亡率が確定されなかったのは，調査捕鯨による採集標本数が減少（これは首相の指示による）してサンプルが足りなかったためという指摘がなされています。一定数のサンプルを確保することにより解明に向かう可能性があるということですね。

［ご意見：79］「捕鯨問題」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

どの動物は食べたり捕獲したりしてよく，どの動物はいけないというルールは世界のさまざまな民族が持っています。あるものは長い歴史を背景とした宗教的なタブーであったり，また，あるものは比較的新しい倫理観であったりします。前者の代表例はインドのウシでしょう。後者は，米国やオーストラリアの海産哺乳動物に対する特別な考え方です。日本は世界の中では，そのようなタブーが少ない，ある意味では悪食な（？）民族かもしれません。豊かな海の幸や山の幸に恵まれた国土を持っていることがその背景にあるのかもしれません。それにもかかわらず，先進国中最低レベルの食料自給率というのは，本当に重大な問題です。中国も「足が四本あるものは机以外何でも食べる，空を飛ぶものは飛行機以外何でも食べる」と言われる民族ですね。

ですから，他の国が動物に関して自分と異なるルールを持つことは珍しいことではなく，そのルールの中には立派な理由がある場合も，論理的な理由がはっきりしない感情的なものもあります。それがお互いに理解できないこともありますが，問題は，自分のルールを人に押し付けること，とくにそれを国際問題にしてしまうことではないかと思います。これが，捕鯨問題の大きな要因のひとつです。違いをお互いに認めて共存すれば，捕鯨問題もここまでこじれません。

クジラなどの海産哺乳動物を特別視する背景には，いくつかの異なるレベルの考え方があります。もっとも極端なのは，クジラは神聖な動物だという，宗教的なレベルの“信仰”です。ごく最近も，オーストラリアの新聞への読者投稿欄（ 2 月 26 日付，Launceston Examiner 紙）で，「われわれ人間より知的レベルの高い動物であるクジラを殺すなんてとんでもない，どうして他の知的生物とコミュニケートしようとしないのか」という趣旨の意見を読みました。もちろんこの人は真剣です。こういう人たちに信念を変えてもらうことは不可能とは言えないまでも，きわめて難しいでしょう。動物権運動の思想に基づく考え方もあります。この思想は歴史もあり，すべての動物を殺すべきではないというのが基本ですから，少なくとも筋は通っています。菜食主義の人たちですね。しかし，これを他人に，しかも暴力まで使って押しつけることは許されません。動物解放戦線というグループがあり，動物実験を行う施設に放火したりして，米国でもエコ・テロリストとして扱われています。もっと漠然とした，自然，特に海へのあこがれが海産哺乳動物をシンボル化し，海産哺乳動物を保護することと自然を守ることが同一視されている状況もあります。先進国では多くの人が都会に住み，自然に接する機会を極めて貴重だと思っています。その感情を，実際自然の中でクジラやアザラシを捕獲して生活する人たちにぶつけてしまうわけです。さらに，すべての海産哺乳動物は絶滅の危機にあるので保護すべきだ，その海産哺乳動物を殺すなんてとんでもないと思っている人たちもたくさんいます。これは全くの誤解ですが，広く行きわたった誤解で，我々も啓蒙の努力をずっとしてきていますが，他方で海産哺乳動物はすべて絶滅の危機にひんしていると思い込ませることに努力している勢力もあり，なかなかしぶとい問題です。余談ですが，私が在米国の日本大使館に勤務していたときに，一般の米国市民から電話をもらい捕鯨問題の抗議を受けました。この人はすべてのクジラは絶滅にひんしていると思っていましたので，そうではないことを説明し，第三者の意見も聴いてもらうために米国の科学者や IWC の科学情報も紹介しました。後日この人は再度電話をかけてきて，自分が誤っていたことを認め，日本の主張を理解すると言ってくれました。

我々から見れば，ご指摘の通り，イノシシやシカやワニやカンガルーがよくてクジラはだめというのは全く理屈になりません。我々も機会あるごとにそのような意見の矛盾を指摘します。他方では，ここで説明しましたような多様な背景があり，一筋縄ではいきません。尽きるところ，クジラを特別視することを他に押し付けることの理不尽さを認識してもらうことも大切と思います。インド人が，世界に向かってウシを食べるなと要求し，これを政治問題として首脳会議で取り上げることの異常さはほとんどの人が理解します。それと捕鯨問題は同じ根を持つことを繰り返し指摘してきています。考え方が違うことをお互いに尊重し認めること( Agree to Disagree ) が解決の方向であることがようやく認識されはじめており，現在進行中の“ IWC の将来”交渉もこの考え方に基づいています。その最大の障害は，オーストラリアに見られるように，国内政治や選挙対策のために，国際関係を犠牲にして反捕鯨政策を押しつける態度であると思います。

［ご意見：78］「調査捕鯨は止めるべきです。」への回答 from：水産庁・森下丈二 参事官

調査捕鯨に反対される方々が挙げる理由として，調査捕鯨は役人の天下り先確保の手段だという批判があることは承知しています。2 点，反論したいと思います。

調査捕鯨の実施を行っている日本鯨類研究所には確かに役人出身者がいますが，人数は確か 2 名です。この鯨論闘論コーナーの著者でもある大隅博士を含め元政府の研究所に所属した研究者が 2 名いますが，お二人ともすでに引退されて顧問になっていただいています。この 4 名のために日本政府全体が多大な労力をかけて調査捕鯨を実施し，捕鯨問題に取り組んでいると考えるのは，あまりに現実離れしていると思いませんか。

仮にそれでも役人出身者が日本鯨類研究所にいることが問題とすれば，彼らがいなくなれば調査捕鯨を支持してもらえるのでしょうか。おそらくそうではないと思います。天下り問題は捕鯨問題の一部にすぎないと主張されるのではないかと思います。そうであれば，より本質的な問題の議論を中心にすべきです。役人批判は“はやり”ですし，役人側にも批判されてしかるべき面がありますが，捕鯨問題をその“はやり”の文脈で扱うと，真に議論されるべき本質が見失われることを懸念します。

南氷洋捕鯨が採算に合うかどうかという点についてです。現在の調査捕鯨という極めて制限の多い形態でさえ，操業経費の 8 割から 9 割を鯨肉の販売でカバーしてきました。これが商業捕鯨になれば，さらに採算が向上すると思われます。もう少し詳しく説明します。調査捕鯨では，科学的に無作為のサンプルを確保し，広い海域の情報を得るために，あらかじめ決められた航路（トラックライン）に従って捕獲を行っていきます。クジラの分布密度が高いか低いかは関係なく，このトラックラインに沿って航行しなければなりません。商業捕鯨であれば，当然分布密度の高い海域で操業しますので，燃油経費や操業日数が大幅に節約されます。また，クジラの群れを見つけた場合，調査捕鯨では無作為抽出のため乱数表で捕獲する個体を決めます。その個体が小型であろうが痩せていようが，乱数表で決まった個体を捕獲します。このようにしてデータのバイアスを避けます。商業捕鯨では，大型な個体が捕獲されます。経済的な採算が高いからです。過去の商業捕鯨のデータを見ると，捕獲されているのは圧倒的に大型個体で，その結果見かけ上若いクジラが少なく，資源の再生産状態が悪いように見えましたが，調査捕鯨では無作為抽出の結果たくさん若い個体がいることが確認され，資源が健全であることが証明されました。やや話がそれましたが，結論としては，商業的な捕獲が認められれば採算は十分取れると考えられるということです。

反捕鯨国でのボイコットがあるから捕鯨をしないというのは，現実的には深刻な問題かもしれませんが，理屈の上では納得できません。ボイコットの理由が，間違っていようが，誤解に基づいていようが，差別的であろうが，力で負けるのなら，あきらめろということでしょうか。総会屋の脅しには理不尽であっても屈しろと言われているような気がします。ナイーブで理想論といわれるかもしれませんが，抵抗すべきと思います。

調査捕鯨への国の予算の投入の是非については大いに議論すればいいと思います。もし予算の投入が，役人や業者の懐を潤しているようならこれは許されないことです。他方，鯨類資源を調査し，豊富な資源については科学的に裏打ちされた管理措置に基づいて利用することの必要性を納税者が認めれば，予算の投入の価値があるということになります。

調査捕鯨は，商業捕鯨モラトリアムが，「捕鯨の管理のための科学データには不確実性があるため，すべての商業捕鯨を一時中断して包括的に資源評価をやり直し，新たに捕獲枠を決定する」という理由で採択されたことに応えて開始されました。この採択理由は，科学データの充実を求めています。ですから，調査捕鯨を開始しました。商業捕鯨が悪いものであるから禁止したという誤解がありますが，商業捕鯨モラトリアムを規定している条約附表第 10 項（ ｅ ）の文章は明らかにこれが間違いであることを示しています。この経緯からすれば，調査捕鯨がミンククジラなどの豊富な資源を持続的に利用できることを科学的に示し，IWC が商業捕鯨の捕獲枠を認めれば，その当初の目的を達成したことになります。実際すでに科学的にはミンククジラなどの捕獲が可能であることは明らかですが，IWC は科学以外の理由から捕獲枠を認めません。したがって，調査捕鯨の“永遠の”継続が目的になることも，いつまでも管理された捕鯨が認められないこともおかしいと言えます。これが IWC の本質的問題のひとつです。調査が続いていることや，予算が投入されていることを批判するのは，問題の原因と結果を取り違えた議論であると思います。なお，調査の成果や意義については大隅博士の投稿や財団法人 日本鯨類研究所のホームページをぜひ参照してください。

今まで何回か書いてきましたように，私自身は「捕鯨は日本の文化だから認めるべき」という議論は使いません。詳しくは，「ご意見73の回答」を読んでいただきたいと思いますが，まず，何が文化で何が文化ではないかという論争は，結局水掛け論になってしまいます。さらに，文化論は，例えば現在捕鯨文化を持たない開発途上国が，将来的に自国水域の鯨類資源を利用したいという希望を持つとすれば，それを否定してしまうことにつながり得るからです。適切な管理と取締のもとで豊富な鯨種を利用するのであれば，文化のあるなしにかかわらず，利用に道が開かれているべきと考えます。

自分が鯨肉が好きではないから，大部分の人が鯨肉を食べたいと思っていないから，鯨食の文化があるのは限られた地域にすぎないから，捕鯨をやめるべきという意見もよく聞きますが，この意見はあまりに少数者の権利や関心をないがしろにしたものではないでしょうか。特に，捕鯨をしたい，鯨肉を食べたいという人の希望が，資源に悪影響を与えることなく合法的に実施できる場合，このような意見には憤りを覚えます。他の分野では少数者の意見は尊重されるべきとしながら，捕鯨だけは少数者の意見は全体のために無視するのでしょうか。欧米の反捕鯨思想に，自分たちが世界の常識であり，正義である，捕鯨は野蛮である，捕鯨などを行う人間は啓蒙してやらないといけないと言った考えの存在を感じる人も多く，“環境帝国主義”，“環境植民地主義”といった言葉もあります。これも，根を同じくする問題ではないかと思います。

日本だけが南氷洋の資源を独占すべきではないとの主張には賛同します。他の国に南氷洋の鯨類資源の利用の希望があれば，持続的利用を前提に認められるべきですし，そうであれば，調査の必要性はむしろ一層高まります。捕鯨関係者の間でも，早くから南氷洋鯨類資源の利用から得られる利益の世界への還元について議論が行われてきており，“新捕鯨構想”と呼ばれるいくつかのアイディアも存在します。

「世界各国が鯨資源を利用すると，あっという間に資源は枯渇してしまう」という御懸念は，捕鯨は無制限に規制もなく行われるという前提だと思いますが，我々も無規制捕鯨には反対です。日本だけが捕鯨をする場合も，他の国が参加する場合も，科学的データに則った捕獲枠を設定し，これが順守される取締措置のもとで操業が行われるべきです。そのためには資源管理機関として IWC が正常に機能し，世界の捕鯨をしっかり管理する仕組みが必要です。我々は管理された捕鯨を支持しますが，反捕鯨国側はそもそも捕鯨が行われることに反対してきたために，IWC が機能を果たせない状態となっているわけです。

調査捕鯨の科学的成果は広く公表され，多くの科学論文が書かれ，そのデータは IWC 科学委員会でも利用されていますが，依然として，調査捕鯨は何ら科学的成果を生んでいない，データがない，隠されている，調査はまやかしだといった批判があることは，本当に残念です。その批判が検証もされず鵜呑みにされ，反捕鯨国のマスコミで繰り返されるのを見るたびに強い憤りを感じます。少なくとも公平な情報に基づく議論が行われる必要性を強く感じます。

［ご意見：11］「命の大切さ」への回答 from：財団法人 日本鯨類研究所・大隅清治 顧問

本欄に積極的にご意見を寄せて下さり，有難うございます。私も貴女のご意見に同感です。食事の前には「頂きます」と唱えますが，「私が生きるために，食材として犠牲になった生物の尊い命を，余すことなく，有り難く頂戴します」との意味であることは，日本人なら理解しております。
　飼育されているウシやブタに接すれば，彼らは知能が高く，心優しい動物であることが判ります。観光牧場では，広い野原でのんびりと草を食べているウシを眺めて楽しんでから，付属のレストランで牛肉のステーキを美味しく頂いております。一方で我々は，水族館でのイルカのショーを感心しながら楽しんで，彼らは知能が高く，とても可愛い動物だと思っています。しかし，これらのショーは，クジラやイルカという哺乳動物が，陸上と大きく環境の異なる水中での生活に適応するために獲得した性質を，調教師が訓練によって引き出し演出し，陸上動物である我々人間にはできないような芸に仕立てて見せてくれているものです。クジラやイルカが，反捕鯨勢力が宣伝するような，人間以上の知能を持っているわけでは決してないのです。また，知能が高い動物と低い動物とを差別するのは，かつてナチズムがユダヤ人を迫害した思想に通じて，危険です。

国土が狭く，陸上からの食料資源には乏しいですが，四面を生産性の豊かな海に囲まれた我が国では，太古から種々の海洋生物を食料として利用して生きて来ました。それらの海からの幸には，クジラやイルカも含まれ，我が国はそれらの体を余すことなく利用して，世界に誇る鯨食文化を築いてきました。
　「ウシやブタは人間が飼育しているから利用が許されるが，クジラやイルカは野生動物であるからそれが許されない」と反捕鯨側は主張しますが，これは傲慢な思想です。何の罪もないウシやブタは，家畜だからといって，生まれてからの一生を囲いの中で自由を奪われて生活し，彼らはしかも必ず人間によって殺される宿命にあります。それに引き換え，クジラやイルカは，広大な海洋で自由に生活し，運の悪い個体がたまたま交通事故にあうように，その中のごく一部がたまたま人間に捉えられるのが捕鯨です。その意味で捕鯨は自然に優しい産業です。米国や豪州では，毎年数百万頭もの野生哺乳動物が，自動車に撥ねられて無駄に死んでいます。中には，希少な種類も多数含まれています。それでも米国人や豪州人は，野生動物の保護のために，自動車に乗るのを止めようとはしません。

勿論，生き物を殺すのには，心の痛みが伴います。だから，屠殺場はどこでも決して公開しません。和歌山県の太地町は，山が迫って，食料生産に利用できる平地は殆どありませんが，海が広く開けていて，クジラやイルカを他の水産生物とともに利用する長い伝統があり，“鯨の町”といわれています。そして，ここでは住民の生業として，イルカ追い込み漁業を営んでいます。追い込んだイルカは入り江で捕獲していますが，漁業者にとって，その入り江が屠殺場なのです。
　今度アカデミー賞を取った映画“The Cove”は，住民の制止を振り切って，許可も得ずに，隠し撮りした，極めて悪質で，しかも誤りの多い映像を売り物にしています。もしも日本人が米国で屠殺場に許可なく侵入して，そこで家畜が殺される映像を隠し撮りして公開したら，どうなるでしょうか？恐らくそのような映画は公開が許されないばかりか，それを撮った日本の映画人は，西部劇のようなリンチにあうに違いありません。また，米国人は，たとえそのような映画を見ても，家畜を殺して食べるのは残忍だなどと非難することは，決してないでしょう。私は“The Cove”が賞を取ったと聞いて，アカデミー賞の権威とモラルは地に落ちたと感じました。

貴女がおっしゃるように，動物でも植物でも，生き物の“命をもらって食べる”のは，人間が動物である以上宿命です。それには，生物の特性である“増える”力を活用して，生物の種を絶やすことなく，その資源を最大限に持続的に活用し，そして“勿体ない精神”で，有り難く頂くことが大切なのです。

新潟大学 人文学部・三浦 淳 教授

［この記事へのご意見：2件］

　下記は新潟大学・三浦 淳 教授から鯨ポータル・サイトに寄せられた原稿を掲載するものです。文中に説明がありますように 2009 年 12 月 13 日付けの朝日新聞掲載の署名記事への反論として書かれたものですが，同新聞への掲載はなりませんでした。公表の機会を得たいということで当コーナーに打診があり掲載させていただくことになりました（そのため記事中で，反論先記事の執筆者個人名を明記させていただいております）。
　本来，議論としては反論先の朝日新聞記事も掲載すべきですが，直接に掲載することができませんこと，お詫びいたします。図書館などご利用いただければ幸いです。また，前述の通り元記事への反論として構想されたものですので，原則として，みなさまからお寄せいただくコメントにつきまして，三浦 教授からの回答はお約束できないこと，あらかじめご了承ください。ただし，お寄せいただいたコメントは責任をもって三浦 教授に転送させていただきます。（鯨ポータル・サイト編集室）

　12 月 13 日付「私の視点」に掲載された米本昌平氏の論考「調査捕鯨 乏しい成果，すぐに廃止を」を拝見して，捕鯨史や捕鯨の現況を無視した一方的な言い分に驚いた。
　捕鯨史を多少勉強した人間なら，1982 年の IWC（国際捕鯨委員会）総会における商業捕鯨モラトリアム（一時休止）決議が科学委員会の意向に反したものであること，1992 年に科学委員会が RMP（改訂管理方式）をまとめ，総会で採択するよう要請したにもかかわらず無視されたため，科学委員会の委員長（英国人）が抗議して辞職したことを知っている。
　氏は「IWC 総会における捕鯨・反捕鯨の勢力バランスは長い間ほぼ不変」と書いているが，実際には 1980 年前後の政治工作によって反捕鯨国が次々と加盟し，数の上で捕鯨国を圧倒した。右のような科学を無視した態度が総会で通用したのも，数を頼んでの横暴の結果であり，「捕鯨・反捕鯨のバランス」がとれるようになってきたのは近年なのである。
　なぜ反捕鯨国は科学を無視してまで捕鯨を阻止しようとしたのか。それはクジラは特殊な動物だという新興宗教まがいの観念に囚われたからである。米英豪新などの過激な反捕鯨国は元来は捕鯨大国であったが，それは油脂を取るためであり，資源量減少にともなって撤退した。捕鯨に利害関係がなくなってからクジラを神聖視し始めたのである。
　氏は捕鯨問題とマグロなどの水産資源管理とを同列においている。しかし反捕鯨を唱える欧州は各国のエゴのために長らく水産資源管理に失敗してきた。クジラだけがなぜ例外になるかは，新興宗教蔓延以外からは説明がつかない。氏は日本が南極海での調査捕鯨をやめれば沿岸捕鯨が認められるかのように書いている。だが現在ノルウェーが自国近海でのみ行っている捕鯨も，IWC への異議申し立てに基づいている。氏は IWC の実態を知らないようだ。
　日本の調査捕鯨は，2006 年の科学委員会で鯨類学に大きな貢献をなしたとして高く評価されており，ミンククジラ捕獲枠の増大へ貢献する可能性も認められている。日本が古代から鯨食文化を持つことは諸文献によって明瞭であるし，鯨肉の売れ行きが低下したのは，商業捕鯨モラトリアムによって量が減り価格が上がりすぎたからだ。
　何より，捕鯨問題は日本だけのことではない。氏は NGO の一員だそうだが，欧米の金満 NGO はインドネシア人が自国近海で行う捕鯨を無理にやめさせようとしたり，カリブ海の捕鯨国に種々の嫌がらせを仕掛けている。カネの力を頼んで自分の価値観を弱小国に押しつけようとする NGO の横暴を，氏は認めるのだろうか。

この議論に対するご意見は、こちらからどうぞ。